(趣旨)

第1条　この訓令は、東松島市防災集団移転先団地内の定期借地権設定住宅用地(以下「住宅用地」という。)の売払いに関し、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)、東松島市財務規則(平成17年東松島市規則第24号。以下「財務規則」という。)、東松島市公有財産売払価格評価要領(平成18年東松島市訓令乙第8号。以下「評価要領」という。)、東松島市防災集団移転促進事業に伴う住宅用地貸付けに関する要綱(平成26年東松島市訓令甲第20号。以下「貸付要綱」という。)、その他関係法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(売払いの相手方)

第3条　住宅用地を売払いできる相手方は、買受人とする。

(売払いの方法)

第4条　住宅用地は、地方自治法第234条第2項、同法施行令第167条の2第1項第2号による随意契約により売り払うものとする。

(売払いの価格)

第5条　売払いの価格は、評価要領により算出した額とする。

(買受けの申込み等)

第6条　買受人が住宅用地を買い受けようとするときは、住宅用地買受申込書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて申込みをしなければならない。

(住宅用地の確認)

第7条　市長は、前条の申込みがあったときは、申込みのあった住宅用地に係る公図の写し、地積測量図の写し及び登記事項証明書等を確認するとともに、境界標等の現況を確認するものとし、必要により隣接する土地との境界確認を行うものとする。

(金融機関等への通知)

第8条　市長は、第6条の申込みがあった住宅用地の上に抵当権が設定された建物が存するときは、必要により次条第1項の決定前に建物抵当権者に買受け申込みがあった旨を通知するものとする。

(売払いの決定)

第9条　市長は、第6条の申込みがあったときは、速やかにその内容を審査し、住宅用地売払いの承認又は不承認を決定しなければならない。

(土地売買契約の締結)

第10条　前条の規定により売払いの承認決定を受けた買受人は、市長が指定する日までに市と土地売買契約を締結しなければならない。

(土地売買代金の納付)

第11条　前条第2項の規定により契約が確定した者(以下「契約者」という。)は、市長が定める方法により、契約締結日の翌日から起算して30日以内に土地売買代金の全額を一括して納付しなければならない。

(土地売買契約の解除)

第12条　市長は、契約者が正当な理由なく売買代金を納付しないとき又は土地売買契約若しくはこの訓令に定める義務等を履行しないときは、土地売買契約を解除するものとする。

(所有権移転等)

第13条　住宅用地の所有権は、売買代金の全額が納付されたときに契約者に移転するものとし、これと同時に住宅用地の引渡しがあったものとする。

(定期借地権設定契約の解約)

第14条　契約者は、所有権移転登記手続の完了後速やかに、貸付要綱第18条の規定により定期借地権設定契約の合意解約を申込むものとする。

(貸付料)

第15条　次に掲げる期間については、貸付要綱の規定にかかわらず住宅用地の貸付料を徴収しない。

(公序良俗の遵守)

第16条　契約者は、住宅用地を取得した後、当該住宅用地の管理及び処分にあたり、公序良俗に反する行為をしてはならない。

(費用の負担)

第17条　契約の締結及び履行に関して必要な収入印紙等の費用、所有権移転登記手続に必要な登録免許税等は、契約者の負担とする。

(委任)

第18条　この訓令に定めるもののほか、住宅用地の売払いの実施に必要な事項は、市長が別に定める。