○東松島市小学生英語検定チャレンジ事業補助金交付規則
令和4年9月22日
教育委員会規則第7号
(趣旨)
第1条 この規則は、市内の小学校に在籍する児童(以下「児童」という。)の英語力及び英語学習意欲の向上を図るため、公益財団法人日本英語検定協会(以下「英検協会」という。)が実施する実用英語技能検定(以下「英検」という。)を受験する児童の保護者に対し、予算の範囲内で英検の検定料を補助することに関し必要な事項を定めるものとする。
(補助事業)
第2条 補助金の交付対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、児童が、市又は市教育委員会が設定した会場で、英検4級又は英検5級を受験する事業とする。
(補助金の交付対象者)
第3条 補助金の交付対象となる者は、児童の保護者(学校教育法(昭和22年法律第26号)第16条に規定する保護者をいう。)であって、現に児童を監護する者とする。
(補助金の額及び交付回数)
第4条 補助金の額は、英検の検定料に相当する額とする。
2 補助金の交付回数は、児童1人当たり当該年度中1回とする。
(補助事業の申込み及び補助金交付申請等の委任)
第5条 補助事業を実施しようとする児童の保護者は、児童が在籍する学校の学校長に対し、東松島市小学生英語検定チャレンジ事業申込書兼補助金交付申請等委任状(様式第1号。以下「申込書」という。)を提出しなければならない。
2 前項の申込みをした保護者は、補助事業に係る補助金の交付申請、請求、受領その他補助金の交付に関する一切の権限を学校長に委任したものとみなす。
(1) 東松島市小学生英語検定チャレンジ事業申込書兼補助金交付申請等委任状(様式第1号)
(2) 東松島市小学生英語検定チャレンジ事業補助対象者名簿(様式第3号)
(3) その他市長が必要と認める書類
(補助金の交付決定及び額の確定等)
第7条 市長は、前条に規定する申請書の提出を受けたときは、速やかにその内容を審査し、補助金交付の可否を決定するものとする。
3 前項の通知をもって、市長と学校長は、次に掲げる事項に合意したものとみなす。
(1) 市長は、市教育委員会を通じ、補助金申請に係る英検の団体受験申込みを行うこと。
(2) 前号の団体受験申込みに対し、英検協会から市長あてに検定料支払請求がなされたときは、当該請求額と同額の請求を学校長が市長に行ったものとすること。
(3) 前号に規定する検定料支払請求に対し、市長が英検協会に検定料を支払ったときは、支払われた検定料と同額の補助金を学校長が市長から受領したものとすること。
(補助金の交付方法)
第8条 補助金の交付は、前条第3項第3号の規定により、市長が英検協会に支払う方法によるものとする。
2 前項の支払いは、学校長に対する補助金の交付とみなす。
(決定の取消及び返還)
第9条 市長は、偽りその他不正な手段により補助金を受けた者がある場合は、当該補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
2 市長は、前項の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて当該取消に係る補助金の返還を命ずるものとする。
(返還の申出)
第10条 補助金の交付を受けた学校長は、市長に対し、補助事業を実施しなかった児童に係る補助金の返還を申し出なければならない。ただし、体調不良その他児童の責めに帰すことができない事由により補助事業を実施しなかった場合は、この限りでない。
2 市長は、前項の申出を受けた場合、期限を定めて当該申出に係る補助金の返還を命ずるものとする。
(延滞金)
第11条 前2条の規定により補助金の返還を命ぜられ、これを納期限までに納付しなかった者は、東松島市補助金等の交付に関する規則(平成17年東松島市規則第25号)第18条に定める延滞金を市に納付しなければならない。
(その他)
第12条 この規則に定めるもののほか、この補助金の交付に関し必要な事項は、教育長が別に定める。
附則
この規則は、公布の日から施行する。
