(趣旨)

第1条　東松島市は、地域共同による農地、農業用水等の資源及び農村環境の保全活動並びに農地周りの農業用用排水路等の施設の長寿命化及び多面的機能の増進を図る活動を支援し、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るため、予算の範囲内において東松島市多面的機能支払交付金(以下「交付金」という。)を交付するものとし、その交付等に関しては、東松島市補助金等の交付に関する規則(平成17年東松島市規則第25号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この訓令の定めるところによる。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(交付金の種類)

第3条　交付金の種類は、次に掲げるとおりとする。

(交付金の対象組織)

第4条　交付金の交付対象となる組織(以下「対象組織」という。)は、次に掲げる交付金の種類の区分に応じ、当該各号に定める組織とする。

(交付金の対象農用地)

第5条　交付金の交付対象となる農用地(以下「対象農用地」という。)は、次に掲げる交付金の種類の区分に応じ、当該各号に定める農用地とする。

(交付金の対象事業)

第6条　交付金の交付対象となる事業(以下「対象事業」という。)は、次に掲げる交付金の種類の区分に応じ、当該各号に定めるところによるものとする。

(交付金の額)

第7条　交付金の額は、次に掲げる交付金の種類の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(交付申請)

第8条　交付金の交付申請をしようとする対象組織(以下「申請者」という。)は、多面的機能支払交付金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第9条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、速やかに申請の内容を審査し、交付金の交付の可否を決定しなければならない。

(交付条件)

第10条　市長は、前条第1項の規定により交付金の交付を決定する場合において、交付金の交付の目的を達成するため次に掲げる条件を付するものとする。

(交付金の額の変更等)

第11条　交付金の交付決定を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、前条第1号又は第2号の規定により市長の承認を受けようとするときは、多面的機能支払交付金事業計画変更承認申請書(様式第4号)又は多面的機能支払交付金事業中止(廃止)承認申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第12条　交付決定者は、事業が完了したときは、多面的機能支払交付金実績報告書(様式第10号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付金の額の確定等)

第13条　市長は、前条の規定により実績報告書の提出があったときは、当該実績報告書の書類の審査をするほか、必要に応じて現地調査等を行い、交付金に係る事業の実施結果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付金の額を確定し、多面的機能支払交付金確定通知書(様式第11号)により交付決定者に通知するものとする。

(交付金の請求)

第14条　前条の規定による通知を受けた交付決定者は、交付金の交付を請求しようとするときは、多面的機能支払交付金(概算払)請求書(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

(決定の取消し等)

第15条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、交付金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができるものとする。

(交付金の返還等)

第16条　前条第1項の規定により交付金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に交付金が交付されているときは、市長は多面的機能支払交付金返還命令書(様式第14号)により、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(財産の管理等)

第17条　規則第19条の規定により市長が定める処分を制限する財産は、1件当たりの取得価格が50万円以上の機械及び器具とする。

(関係書類の保管)

第18条　交付決定者は、事業により取得し、又は効用の増加した財産その他関係する帳簿、書類等について、前条第2項に定める処分の制限を受ける期間これを整備保管しなければならない。

(その他)

第19条　この訓令に定めるもののほか、交付金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。