(目的)

第1条　この規則は、新型コロナワクチン接種(以下「ワクチン接種」という。)の体制構築を図るため、医療機関において実施する個別接種を促進するとともに、時間外、夜間及び休日(以下「休日等」という。)のワクチン接種体制の強化を目的として、医療機関に対し、予算の範囲内において東松島市新型コロナワクチン個別接種体制強化協力金(以下「個別接種体制強化協力金」という。)を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(交付対象者)

第3条　個別接種体制強化協力金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれかに該当する医療機関とする。

(交付対象期間)

第4条　個別接種体制強化協力金の交付対象期間は、令和5年5月1日から令和5年12月31日までとする。

(個別接種体制強化協力金の額)

第5条　個別接種体制強化協力金の額は、次に掲げる区分に応じ、当該各号により算定した額の合計額とする。ただし、第5号に規定する休日等施設開設は、第2条第5号から第7号までに規定する時間外、夜間及び休日の時間を重複して算定してはならない。

(個別接種体制強化協力金の交付の申請及び請求)

第6条　個別接種体制強化協力金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、東松島市新型コロナワクチン個別接種体制強化協力金交付申請(請求)書(様式第1号。以下「申請書」という。)に東松島市新型コロナワクチン個別接種等実績報告書(様式第2号)を添えて、市長が別に定める日までに提出しなければならない。

(個別接種体制強化協力金の交付の決定及び請求等)

第7条　市長は、前条の規定よる申請があったときは、その内容を審査し、速やかに個別接種体制強化協力金の交付の可否を決定するものとする。

(個別接種体制強化協力金の交付方法)

第8条　市長は、前条第3項の規定による請求を受けたときは、当該請求の日から30日以内に、口座振込の方法により個別接種体制強化協力金を交付するものとする。

(書類の整理)

第9条　個別接種体制強化協力金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、個別接種体制強化協力金の交付等に係る帳簿及び証拠書類を整備し、かつ、事業が完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(決定の取消し)

第10条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(個別接種体制強化協力金の返還)

第11条　市長は、個別接種体制強化協力金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に個別接種体制強化協力金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(立入検査等)

第12条　市長は、個別接種体制強化協力金に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、交付決定者に対し、報告若しくは資料の提出を求め、又は立入検査を行うことができる。

(委任)

第13条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。