(目的)

第1条　この訓令は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第49条の14に規定する個別避難計画の作成に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　事業の対象者は、避難行動要支援者のうち、次の各号のいずれにも該当する者で、個別避難計画を作成することについて、第8条第1項の規定による同意を得た者とする。

(個別避難計画の作成者)

第4条　個別避難計画は、東松島市避難行動要支援者個別避難計画(様式第1号)を用いて市が作成する。ただし、市長は、個別避難計画の作成に関する業務の全部又は一部について、次の各号のいずれかに該当する者(以下「事業者等」という。)に依頼することができるものとする。

(作成料)

第5条　市長は、前条の規定による個別避難計画の作成を依頼したときは、別表第1に掲げる業務の実施件数に応じて、同表に定める額を事業者等に支払うものとする。

(個別避難計画作成における協力者)

第6条　市長は、個別避難計画の作成に当たり、地区自治会、地区自主防災組織、民生委員・児童委員等(以下「協力者」という。)に対し、東松島市避難行動要支援者個別避難計画支援プラン(様式第3号。以下「支援プラン」という。)の記入及び提出について協力を依頼することができる。

(報償)

第7条　市長は、前条の規定による提出を受けたときは、別表第2に掲げる業務の実施件数に応じて、同表に定める報償を協力者に支給するものとする。

(個別避難計画の作成)

第8条　市及び事業者等は、個別避難計画を作成しようとする場合は、事前に対象者及びその家族等(以下「対象者等」という。)に対して個別避難計画の趣旨を説明し、支援プランを用いて対象者(対象者の意思表示が困難なときはその家族等。以下この条において同じ。)から個別避難計画を作成することの同意を得なければならない。

(避難訓練)

第9条　市及び事業者等は、個別避難計画を作成した後においては、可能な範囲で対象者等及び地域の支援者等の参加による避難訓練の実施に努めるものとする。

(対象者以外の避難行動要支援者)

第10条　市長は、第3条に規定する対象者以外の避難行動要支援者について、本人、家族等に対して個別避難計画の作成の趣旨を周知し、作成を勧奨するものとする。

(個別避難計画の提出)

第11条　事業者等は、個別避難計画の作成後速やかに原本を市長に提出し、その写しを対象者等に交付しなければならない。

(個別避難計画の保管等)

第12条　個別避難計画の原本は市長が保管するものとし、その写しは対象者等及び事業者等(当該事業者等が個別避難計画を作成した場合に限る。以下この条及び次条において同じ。)が保管しなければならない。

(個別避難計画の修正等)

第13条　対象者等は、個別避難計画の記載内容に変更が生じたときは、速やかに市長に報告しなければならない。

(個別避難計画の更新)

第14条　市長は、第8条の規定による個別避難計画の作成日から3年を経過したときは、個別避難計画の更新を行うものとする。

(災害発生時の個別避難計画の提供)

第15条　市長は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、避難所が開設されたときは、住民の共助による避難行動要支援者の避難支援等に活用できるよう、災害対策基本法第49条の15第3項の規定に基づき、必要と認められる者に個別避難計画を提供することができる。

(個人情報の保護等)

第16条　個別避難計画の提供を受けた者は、避難支援等により知り得た個人情報を正当な理由なく第三者に漏らしてはならない。その役割を退いた後も同様とする。

(その他)

第17条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。