宮城県東部地方振興事務所管内(石巻・登米地域)において、弁護士などによる多重債務問題に関する無料相談会を開催します。事前予約が必要です。

■日時　1．石巻会場　2月21日(火)　2．登米会場　2月28日(火)　1.2いずれも10時～16時

■場所　石巻および登米の県合同庁舎内

■予約受付　2月13日(月)～27日(月)  ※土・日曜除く8時30分～16時45分

■問　宮城県東部地方振興事務所県民サービスセンター
石巻合同庁舎実施分　電話0225-95-1411　内線240
登米合同庁舎実施分　電話0220-22-6111　内線292

ハローワーク石巻では、職業に係る相談および紹介を主とした出張相談会を開催します。市内にお住まいの求職者の方々は利用・相談ください。

※雇用保険に関する相談や手続、求人申込や助成金などの事業所関係の相談については、ハローワークの窓口を利用ください。

●開催日時・場所　2月3日(金)・16日(木)10時～14時、グリーンタウンやもと仮設住宅内2集会室

●開催日時・場所　2月10日(金)・24日(金)10時～14時、矢本運動公園仮設住宅内東集会室

●開催日時・場所　2月21日(火)10時～12時30分、市コミュニティセンター集会室

●開催日時・場所　2月27日(月)10時～12時30分、小野駅前区画整理地内仮設住宅集会所(ミニストップ東松島鳴瀬店南側)

■相談内容　職業に関する相談および紹介

■問　ハローワーク石巻　電話21-5390

全国の法務局・地方法務局では、相続や土地を購入した場合の登記手続きのほか、会社の登記手続き、戸籍や国籍・供託に関する相談、仮設住宅でのトラブルなどの人権擁護に関する相談などを、法務局職員・公証人・人権擁護委員・司法書士や土地家屋調査士が受け付けて、解決のお手伝いを行う相談会を開催します。
相談は無料で事前予約は不要、秘密は堅く守られます。気軽に相談ください。

■日時　2月12日(日)　10時～15時

■場所　イオンモール石巻　住所：石巻市蛇田字新金沼170　※当日は、仙台法務局相談フリーダイヤル電話0120-227-746でも受け付けます。

■問　仙台法務局民事行政調査官室　電話022-225-5720

●洲崎区総会
■日時　3月4日(日)　10時～
■場所　野蒜市民センター(野蒜小学校校庭内仮設事務所)

●洲崎共済会総会
■日時　3月4日(日)　9時～
■場所　野蒜市民センター(野蒜小学校校庭内仮設事務所)

■問　洲崎区長　加藤勝行　電話022-286-8616

○国税庁HP「確定申告書作成コーナー」なら、自宅で申告書が作成できます

石巻税務署での平成２３年分所得税の確定申告の相談および申告書の受付が、1月23日(月)から始まりました。
毎年、確定申告期限に近付くほど、申告会場が大変混み合います(例年、2月は比較的混雑が少ないです)。
特に、今年は震災により被災された方から雑損控除の申告相談などにより、例年以上に会場が混雑することが想定されます。
申告書は、国税庁ホームページの「確定申告書作成コーナー」(24時間利用できます)を利用されるなどして、自分で作成して早めに提出してください。

「確定申告書作成コーナー」なら、案内に従って金額などを入力すれば確定申告書などを作成・プリントアウトすることができます。プリントアウトした申告書は、そのまま税務署の提出(送付)することができます。
なお、国税庁ホームページでは、確定申告書に関する情報、各種様式および税金に関する疑問に自動的にお答えする「タックス・アンサー」の情報などを提供していますのでご利用ください。

国税庁ホームページの「確定申告書作成コーナー」で作成したデータは、e-Tax(電子申告)を利用して提出することができます。
なお、e-Taxの利用にあたっては、事前に手続きが必要です。

※e-Tax利用の特典
☆最高4,000円の税額控除を受けることができます(平成19～22年分の確定申告で控除を受けた方を除く)。
☆医療費の領収書や源泉徴収票などは、その記載内容(病院の名称・支払金額など)を入力して送信することにより、提出または提示を省略することができます(税務署から書類の提出または提示を求められることがあります)。

また、震災により住宅や家財、自動車などに被害を受けられた方の申告相談は、事前に電話の相談内容や日程などを連絡のうえ、相談ください。
今年は、震災で被害を受けられた方などを対象として、2月19日と26日に限り日曜日にも相談を受け付けます。

○雑損控除などの手続きはお済ですか

震災により、ご自身や扶養親族が所有する住宅や家財などに被害を受けた方は、雑損控除等の適用により、平成22年分または平成23年分のいずれかの年分を選択して、源泉徴収された所得税や納付した所得税の還付を受けられる場合があります。
今回の申告相談に必要な書類は、次のとおりです。

1. 被害を受けた資産、所得時期、所得価額の分かるもの
2. 被害を受けた資産の修繕費、取壊し費用の分かる領収書など
3. 被害を受けた資産について受け取る保健金額の分かるもの
4. り災証明書(コピー可)
5. 還付金振込先の金融機関名および口座番号が分かるもの
6. ア)平成22年分確定申告がお済の方・・・平成22年分の確定申告書の控え
   イ)平成22年分の確定申告がお済でない方・・・平成22年分の所得金額や所得控除の額の分かる書類(源泉徴収票など)
7. 平成23年分の所得金額や所得控除額の分かる書類(源泉徴収票など)
8. 生計を一にする親族に所得金額38万円を超える方がいる場合は、その方の所得金額などが分かるもの(源泉徴収票や確定申告書の控え)
9. 印鑑(認印で可)

○雑損失の繰越控除を受けられる方へ

平成22年分の確定申告などで雑損控除を受けられた方で、雑損失の金額が所得金額より大きい場合は、翌年以降に雑損失の金額を繰り越すことができます。繰越された雑損失の金額は、申告することにより翌年以降の所得金額から差し引くことができます。
平成23年分の申告相談に必要な書類は、次のとおりです。

1. 平成22年分の確定申告書の控え、または税務署から送付された平成22年更正通知書及び被災した住宅、家財等の損失額の計算書
2. 平成23年分の所得金額や所得控除額の分かる書類(源泉徴収票など)
3. 還付金振込先の金融機関名および口座番号が分かるもの
4. 印鑑(認印で可)

■問・申告書などの送付先
石巻税務署　電話0225-22-4151(代表)　〒986-0827 石巻市千石町2番35号
※税務署への電話による問い合わせは、用件により音声案内でつなぎます。確定申告に関する質問は音声案内「0」番を選択、震災による申告手続きに関する質問は音声案内「2」番を選択してください。

震災により住宅を新たに取得・増改築される方への税制上の支援が拡充されます

●所得税(国税)

震災により、所有する住宅に居住できなくなった方が、新たに住宅を取得・増改築などされた場合、当該住宅の住宅ローン控除の借入限度額や控除率が引き上げられます。
例えば、平成24年新たに所得などした住宅へに居住を始めた場合は、住宅借入金等の年末残高(4,000万円を限度)×1.2%の額が、平成24年分以後10年間にわたり所得税額から控除されます。

■居住年による控除のあらまし

居住年：平成23年、住宅ローン控除の借入限度額：4,000万円、借入期間：10年、控除率：1.0%→1.2%
居住年：平成24年、住宅ローン控除の借入限度額：3,000万円→4,000万円、借入期間：10年、控除率：1.0%→1.2%
居住年：平成25年、住宅ローン控除の借入限度額：2,000万円→3,000万円、借入期間：10年、控除率：1.0%→1.2%

また、大震災により、住宅の滅失などでその住宅に居住できなくなった方は、

1. 滅失などした住宅に関する住宅ローン控除
2. 新たに所得などした住宅に関する住宅ローン控除

を重複して適用することができます。

■問　石巻税務署　電話0225-22-4151(代表)
※税務署への電話による問い合わせは、用件により音声案内でつなぎます。

●住民税(地方税)

上記特例によって、所得税から控除しきれなかった額がある場合には、その残額分を、翌年度分の個人住民税から減額します。(下図参照)

個人住民税の住宅ローン控除A=前年の所得税における住宅ローン控除可能額-住宅ローン控除適用前の前年の所得税額

※上記の式で算出された控除額Aが、「前年分の所得税の課税総所得金額など5%=B」を超えた場合には、控除額はBの金額になります。

■問　東松島市税務課住民税班　内線1138　または被災時にお住まいだった市区町村住民税担当課

みやぎ中小企業復興特別資金

震災により事業活動に支障をきたしている県内の中小企業者の資金繰り対策として制度融資を実施しています。

■対象　事業者がある市町村からり災証明書などの交付を受けている、または東日本大震災復興緊急補償認定を受けた県内に事業所を有する中小企業者

■融資限度額　8,000万円

■融資利率　年1.5%(固定)

■信用保証料率　0.5%

■使途　運転資金、設備資金

■償還期間　15年以内(うち据置期間3年以内)

■取扱期間　3月31日融資実行分まで

■問　宮城県経済商工観光部商工経営支援課　電話022-211-2744

県制度融資を利用している中小企業者への利子補給

■対象　事業所がある市町村からり災証明などの交付を受け、次の県制度融資を利用した中小企業者
〇災害復旧対策資金(東日本大震災災害対策枠)
〇みやぎ中小企業復興特別資金

■対象融資限度額　一企業3,000万円以内

■補給期間　借入日から3年間　※詳しい内容は問い合わせてください。

■問　宮城県経済商工観光部商工経営支援課　電話022-211-2744

被災した農林業者向け対策資金

■対象

1. 震災により農林業経営が困難となる個人・法人
2. 東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う出荷制限などにより農林業経営が困難となる個人・法人

■使途　対象1の場合　施設の補修・更新、運転資金、対象2の場合　運転資金

■貸付限度額　1の場合　個人　150万円(特認300万円)・法人　500万円、2の場合　個人・法人　1,000万円

■貸付条件　無利子～年1.25%(取扱金融機関による)

■償還期間　対象1の場合　5年または7年(うち据置期間1年)以内、対象2の場合　7年(うち据置期間1年)以内　※取扱金融機関や貸付時期などの詳しい内容は問い合わせてください。

■問　宮城県経済商工観光部商工経営支援課　電話022-211-2756

被災した漁業者向け対策資金

■対象　震災により漁業経営が困難となる個人・法人

■使途　施設の補修・更新、運転資金

■貸付限度額　1,000万円以内

■貸付条件　無利子～年0.75%(取扱金融機関による)

■償還期間　13年(うち据置期間5年)以内　※取扱金融機関や貸付時期などの詳しい内容は問い合わせてください。

■問　宮城県経済商工観光部商工経営支援課　電話022-211-2756

※それぞれの制度の申込期間などが異なりますので、詳しくは問い合わせてください。

宮城県は、外国人の皆さんからの相談に6言語(日本語・英語・中国語・韓国語・ポルトガル語・タガログ語)で対応する相談センターを、(財)宮城県国際交流協会内に開設しています。

■相談方法　相談を希望される方、直接センターに来場するか、電話相談を受け付けます。伝wな二よる相談の場合でも、3者通話が可能なシステム(トリオホン)を用い、各専門機関につないで、通訳しながらの同時通話をすることも可能・

■相談専用電話番号　電話022-275-9990　※各言語の対応スケジュールなどの詳しい内容は問い合わせてください。

■問　(財)宮城県国際交流協会(仙台市青葉区堤通雨宮町4-17・県仙台合同庁舎内)　電話022-275-3796
宮城県経済商工観光部国際経済・交流課　電話022-211-2972

毎年、自動車・軽自動車の登録・検査の手続き(名義・住所変更、廃車、車検など)をされる方が3月に集中します。
震災で被災した自動車・軽自動車の登録変更や廃車手続きなどで、例年以上に混雑が見込まれますので、お早めに手続きをお願いします。

■受付日時
〇東北運輸局宮城運輸支局：平日8時45分～12時、13時～16時　
〇軽自動車検査協会宮城主管事務所：平日8時45分～11時45分、13時～16時

■問
〇東北運輸局宮城運輸支局　住所：仙台市宮城野区扇町3丁目3-15　ホームページはこちらから 登録関係：電話050-5540-2011　検査関係：電話022-235-2513　車検予約システム(自動車検査独立行政法人ホームページ内)
〇軽自動車検査協会宮城主管事務所　住所：仙台市宮城野区苦竹4丁目2-20　ホームページはこちらから 電話050-5540-2011　検査予約システム(軽自動車検査協会内ホームページ内)