東松島高校では、4月からの科目履修生を募集します。

◆募集する科目 ※授業料は予定額です。

1. 古典講読・前期　3,500円
2. 日本史B・通年　7,000円
3. 数学Ⅰ・通年　7,000円
4. 数学A・後期　3,500円
5. 数学A(新課程)・通年　3,500円
6. リーディング・通年　7,000円
7. 科学と人間生活。通年　3,500円
8. 物理Ⅰ・通年　7,000円
9. 化学Ⅰ・通年　7,000円
10. 生物Ⅰ・通年　7,000円
11. 地学Ⅰ・通年　7,000円
12. 化学Ⅱ・通年　7,000円
13. 生物Ⅱ・通年　7,000円
14. 工芸Ⅰ・通年　3,500円
15. 書道Ⅰ・通年　3,500円
16. 書道Ⅱ・通年　3,500円

※通年(4～3月)、前期(4～9月)、後期(9～3月)

■資格　他の学校に在籍しておらず、一年間または半年通して受講できる方　※授業料以外に、教科書・副教材・実習費などの経費が別途必要です。

■募集人員　各科目若干名

■募集期間　2月6日(月)～3月5日(月) ※申し込み用紙など、詳しくは問い合わせください。ホームページでも確認ください。

■問・申し込み　東松島高校　教頭　小野寺　電話0225-82-9211　ホームページはこちらから

独立行政法人勤労者退職金共済機構が運営する退職金共済制度に加入していた事業所の従業員の方が退職・死亡された場合、本人または遺族に退職金が支払われます。
震災で従業員本人や事業主が亡くなった場合や避難して連絡が取れないなどにより、退職手続きが行えず、退職金が支払われないケースがありますので、心当たりがある方は問い合わせてください。

●独立行政法人勤労者退職金共済機構退職金照会フリーコール

〇中退共　電話0120-779-332

〇特退共(建退共・清退共・林退共)　電話0120-221-320
※受付時間は、いずれも平日(土・日曜、祝日除く)9時～17時。開設期間は2月29日(水)まで。

■問　独立行政法人勤労者退職金共済機構　電話03-3436-0151(代)

宮城県では、震災で保護者を亡くした子どもたちのために、皆さんから寄せられた寄付金を基金に積み立て、その基金から修学などを支援します。

■内容　修学などにかかる支援金・奨学金の給付　※月額金・一時金を支給

■対象　震災により保護者が死亡または行方不明となった児童・生徒など(未就学児含む)　※申請手続きなど詳しい内容は問い合わせてください。

■問
〇未就学児：宮城県保健福祉部子育て支援課　電話022-211-2532　ホームページはこちらから
〇小学生～大学生など：宮城県教育庁総務課　電話022-211-3611　ホームページはこちらから

■対象　30歳代～60歳代の市内在住の方　※職業により応募可能

■内容　1、基地広報行事への参加　2、基地モニター会議出席　3、自衛隊や松島基地の施策に対する意見や要望などの提言

■募集人数　6人

■期間　4月～平成25年3月まで1年間

■申込方法　はがきに、氏名、住所、年齢、職業、電話番号を明記し、3月16日(金)まで右記宛てに郵送　※当日必着

■問・申し込み　航空自衛隊松島基地広報班　電話0225-82-2111　内線211・273　〒981-0503　矢本字板取85 

公益財団法人奥田育英会は、震災で被災し両親を亡くした孤児向けの育英金給付事業を行っています。

■対象　平成23年3月11日現在、宮城県内の小学校・中学校・高等学校に在学し、申請時点でも国内の小学校・中学校・高等学校に在学している方(平成23年4月入学の新小学1年生を含む)で、震災により両親ともに死別した方

■給付額　一人あたり50万を限度として総額6,000万円(一次～三次募集合計金額)の範囲内で支給※この育英金は返還不要

■申請期限(第三次募集分)　4月30日(月・祝)※申請方法などの詳しい内容は、必ずホームページで確認ください。

■問　公益財団法人奥田育英会　電話073-433-9140　住所：〒640-8137　和歌山県和歌山市吹上2-1-22　和歌山県日赤会館ビル8F　ホームページはこちらから

日本政策金融公庫は、国の平成23年度第3次補正予算の成立に伴い、中小企業や農林漁業者の皆さん向けの融資融資制度を拡充しました。

中小・小規模企業の皆さん向け

●震災による影響を受けた方・・・東日本大震災復興特別貸付(※1)

■融資限度額　最大7億2,000万円

■融資期間　最長20年以内　※据置期間5年以内

■利率　基準利率より最大0.5%引き下げ【直接・間接被害を受けた方などは融資後3年間、基準利率より最大1億円まで1.4%引き下げ(※2)】

●円高などの影響により業況が悪化している方・・・セーフティネット貸付

■融資限度額　最大7億2,000万円

■融資期間　最長15年以内　※据置期間3年以内

■利率　基準利率【運転資金のうち、一定の要件に該当する場合は0.5%引き下げ】

●設備投資を行う方・・・設備資金貸付利率特例制度
被災地域の復興に資する設備資金(※3)を使徒とする融資について、融資後2年間、適用利率から0.5%引き下げ【特例被災区域において雇用の維持または拡大を図る場合は、全融資期間、適用利率から0.5%引き下げ】

農林漁業者の皆さん向け

●震災による影響を受けた方・・・震災特例融資(※4)

■融資限度額　資金によって限度額が異なります
例1)スーパーL資金(設備・運転資金)　個人：1億5,000万円、法人：5億円
例2)農林漁業セーフティ資金(運転資金)　1,200万円【特例限度額あり】

■融資期間　融資期間および据置期間をそれぞれ3年延長
例1)スーパーL資金　28年以内(据置期間13年以内)
例2)農林漁業セーフティ資金　13年以内(据置期間6年以内)

■利率　スーパーL資金・農林漁業セーフティ資金などを実質無利子化(※5)

※1・4　被害状況に応じて融資の条件が異なります。利率の引き下げなどの適用には、り災証明書などの提出が必要な場合があります。
※2　事業所などが全壊または流失した方など、特に甚大な被害を受けた方については、融資後3年間、一定の限度額内において、国のりし補給制度(ゼロ金利制度)の適用が可能です。
※3　被災地域の復興前提となる国内の経済産業の活性化に資する設備投資であれば、被災地域以外の設備投資でも、本制度の対象となります。なお、一部対象とならない融資制度融資制度があります。
※5　利子助成により最長18年間、実質無利子化するものです。

詳しくは、日本政策金融公庫事業　資金相談ダイヤル0120-154-505(フリーダイヤル)

●国の教育ローンのご案内
「国の教育ローン」においても、震災により被害を受けた皆さんを対象とする災害特例措置を実施しています。詳しくは、教育ローンコールセンター　電話0570-008656(ナビダイヤル)へ問合せください。

平成24年1月1日現在、本市に住所がある従業員に対して、平成23年中に給与を支払った会社や個人商店の事業主は、1月31日(火)までに給与支払報告書を下記まで提出(郵送可)してください。
※平成23年中の中途退職者の給与支払報告書も同じです。
平成24年度の市・県民税額の計算や平成23年分所得証明書などの各種証明書の発行は、この給与支払報告書に基づいて行いますので、提出が遅れると納税通知書の発送が遅れたり、各種証明書の発行ができなくなったりします。
また、給与支払報告書に記載されている住所・氏名・生年月日・支払総額・控除内訳などは、納税通知書や各種証明書に記載されますので、提出時には誤りがないか必ず確認してください。

■問・提出先　税務課住民税班　内線1138・1139　〒981-0503　東松島市矢本字上河戸36-1

【法テラス東松島　開所のお知らせ】　はじまります、無料の法律相談。　～1月16日(月)から相談予約を開始～

■開設　2月6日(月)～　法テラスは国が設立した公的な法人です

弁護士による無料法律相談
常に弁護士が待機し、収入などを伺った上で、法テラスまたは弁護士会の無料法律相談を受けることができます。

弁護士・司法書士費用の立替制度があります
収入・資産が一定額以下などの条件を満たす場合、民事裁判の代理人費用などの立替制度を利用できます。

7分野の専門家による無料相談
司法書士・行政書士・税理士・建築士・土地家屋調査士・社会保険労務士・社会福祉士
例えば、「ローン」「住宅の修繕」「相続」「税金」など、いくつかの分野にまたがる問題についても、法テラス東松島ですべて相談できます。

◎2月5日(日)　法テラス東松島開所記念　一斉無料相談会を開催

■時間　13時～15時

■会場　法テラス東松島(市コミュニティセンター西側)

弁護士や司法書士・行政書士・税理士・建築士・・社会保険労務士・社会福祉士による無料相談会を開催します。

■問　日本司法支援センター　法テラス東松島
仙台弁護士会法律相談センター・紛争解決支援センター
電話050-3383-0009

■業務時間　平日9時～17時　※法律相談は16時まで

■住所　東松島市矢本字大溜1-1(市コミュニティセンター西側)