■対象　年長～小学6年生の男女。初心者は、ほかの団体に属していても参加できます ※詳しくは問い合わせください。

■問　ベガルタ仙台ジュニアサッカースクール(平日12時～14時30分)　電話022-377-1101

　市から各種検診の受診案内や選挙の投票所入場券などの大切な郵便物を確実に郵送するため、市外へ転出または市内に転入して引越しした場合、郵便局に｢転居届｣を届け出ましょう。郵便物の転送期間は､届出から１年間です(期間延長は可)｡
　
■｢転居届｣の届出
　お近くの郵便局で｢転居届｣に､新しい転居先の住所などを記入して直接窓口に提出または郵送。郵便事業株式会社ホームページ｢ｅ転居｣からも申し込みできます
■窓口届出の際に必要なもの
　1. 印鑑　2. 本人と確認できる書類(運転免許証､各種健康保険証など)
■問　郵便事業株式会社石巻支店(石巻郵便局内)　集荷･配送専用　電話95-4051
　矢本郵便局　電話82-2150、鳴瀬郵便局　電話87-2160、大塩郵便局　電話82-4195、野蒜郵便局(仮設) 電話88-3060、または最寄りの郵便局
　郵便事業株式会社ホームページ｢ｅ転居｣ http://welcometown.post.japanpost.jp/etn/

ローン債務などを抱えた被災者のための救済のための手続きである「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」は、被災者の生活再建のための大幅な運用の見直しがされ、より使いやすくなりました。
ガイドラインは、「二重ローン」対策の目玉として、利用者が信用情報(いわゆる「ブラックリスト」)に登録されず、保証人にも原則として請求がされずに、債務の整理ができる制度として、昨年8月に運用を開始したものです。
今回、内容(運用)が見直しされたのは、主に下記の1～3の点で、地震保険金や相続財産などを有する方が、手元により多くの財産を残すことが可能となり、ガイドライン利用者の生活再建が、より有利になりました。

■改正点

1. ガイドラインを利用した債務者の手元に残せる財産(自由財産)が、現金・預貯金を合計して、従来の原則99万円(破産手続きと同様)から、原則最大500万円となり、大幅に拡大されました。
2. 義援金・生活再建支援金・災害弔慰金・災害障害者見舞金等については、従来どおり1の上限額には含まれずに1とは別枠の自由財産として扱われます。
3. 地震保険金のうち、家財道具に対する保険金についても、柔軟な対応がなされ、状況によっては1と別枠の自由財産として扱わせます。

■問・相談　個人版私的整理ガイドライン運営委員会宮城支部　電話022-212-3025　仙台弁護士会石巻法律相談センター　電話0225-23-5451

日本政策金融公庫(国民生活事業)は、「国の教育ローン」において、震災において被災した教育資金の必要とされている皆さんを対象とした「災害特例措置」を実施しましたのでお知らせします。

〇災害特例措置の内容

■対象　り災証明書など(原発事故により避難等の指示を受けた方は被災証明書など)を受けた方

項目：所得制限
特例措置の内容：子ども1人世帯および2人世帯の世帯年収(所得)上限額を引き上げ
こども1人世帯・子ども2人世帯は990(770)万円※3人世帯以降は現行どおり。
(参考)現行：子どもの人数に応じて、世帯年収(所得)が以下の金額以内　
子ども1人世帯790(590)万円、子ども2人世帯890(680)万円、子ども3人世帯990(770)万円※4人世帯以降は一定額を上乗せ。

項目：返済期間
特例措置の内容：18年以内に延長
(参考)現行：15年以内

項目：貸付利率(※)
特例措置の内容：2.15%(母子家庭は1.75％)へ引き下げ
(参考)現行：2.55%(母子家庭は2.15％)

※1．貸付利率は、平成23年11月10日現在。当該利率については、金融情勢によって変動しますので、実際に利用する際の利率が、記載されている利率と異なる場合があります。
※2．上記の措置の取り扱いは、平成24年3月31日貸付分までです。

〇その他の制度概要

貸付限度額：学生・生徒1人あたり300万円
融資対象の教育施設：高校、短大、大学・大学院、専門学校、各種学校、予備校、職業能力開発校、海外の大学・高校など
使途：入学・在学のために必要となる1年間分の教育費　例)入学金、授業料、施設設備費、受験費用、アパート・下宿などの家賃・敷金、通学費用、教科書・学習用品代など
保証：公益財団法人教育資金融資保証基金
※審査の結果、融資の希望に添えない場合があります。

詳しくは教育ローンコールセンターまで　ナビダイヤル0570-008656
ホームページはこちらから

宮城県は、昨年12月12日(月)から、被災した県民自らが、県内の復興に関する現場や個人・団体などを取材し、全国からいただいた多大なる支援に感謝の気持ちを込めて、県内外に復興のあゆみを発信する、宮城県復興応援ブログ「ココロプレス」を開設しましたので、ご覧ください。
また、「ココロプレス」では、県内の復興に関する現場や個人・団体などの取材先を募集しています。

■「ココロプレス」ブログはこちらから

■問　宮城県震災復興・企画部震災復興推進課　電話022-211-2408

「法テラス東松島」業務のご案内

「日本司法支援センター(愛称：法テラス)」は国が設立した公的な法人で、法的トラブルの解決に役立つ情報やサービスを提供する法律の総合案内です。
法テラスでは、被災者支援の一環として、2月6日(月)から東松島市に出張所を開設します。
この出張所では、法的トラブル(二重ローン、原発事故の損害賠償、相続、労働、男女関係など)について弁護士による法律相談のほか、司法書士。社会保険労務士・税理士・土地家屋調査士などの各分野の専門家による相談が受けられます。
相談は無料で、秘密は固く守られます。

■開設　2月6日(月)～

専門家相談の概要

■平日　弁護士による無料法律相談

■月・木　各分野の専門家による無料相談

◆月曜日
対応者：司法書士、相談内容：土地建物の権利関係、会社法人に関する登記など
対応者：税理士、相談内容：税務申告・相談、会計指導・巡回監査、経営支援など
対応者：建築士、相談内容：建築物の設計、工事監理

◆木曜日
対応者：土地家屋調査士、相談内容：土地・建物の物理的状況に関する登記・境界に関すること
対応者：行政書士、相談内容：権利義務、事実証明に関する書類作成
対応者：社会保険労務士、相談内容：人事労務管理、年金、労働社会保険
対応者：社会福祉士、相談内容：高齢者・障がいをお持ちの方の福祉(健康・医療・介護等)に関する相談

法テラス東松島
電話050-3383-0009

■業務時間　平日9時～17時　※法律相談は10時～16時

■住所　東松島市矢本字大溜1-1(市コミュニティセンター西側)

宮城県は、外国人の皆さんからの相談に6言語(日本語・英語・中国語・韓国語・ポルトガル語・タガログ語)で対応する相談センターを、(財)宮城県国際交流協会内に開設しています。

■相談方法　相談を希望される方、直接センターに来場するか、電話相談を受け付けます。伝wな二よる相談の場合でも、3者通話が可能なシステム(トリオホン)を用い、各専門機関につないで、通訳しながらの同時通話をすることも可能・

■相談専用電話番号　電話022-275-9990　※各言語の対応スケジュールなどの詳しい内容は問い合わせてください。

■問　(財)宮城県国際交流協会(仙台市青葉区堤通雨宮町4-17・県仙台合同庁舎内)　電話022-275-3796
宮城県経済商工観光部国際経済・交流課　電話022-211-2972

宮城県では、震災で保護者を亡くした子どもたちのために、皆さんから寄せられた寄付金を基金に積み立て、その基金から修学などを支援します。

■内容　修学などにかかる支援金・奨学金の給付　※月額金・一時金を支給

■対象　震災により保護者が死亡または行方不明となった児童・生徒など(未就学児含む)　※申請手続きなど詳しい内容は問い合わせてください。

■問
〇未就学児：宮城県保健福祉部子育て支援課　電話022-211-2532　ホームページはこちらから
〇小学生～大学生など：宮城県教育庁総務課　電話022-211-3611　ホームページはこちらから