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こんにちは農業委員会です

2017/10/31

農業委員会が行う利用状況調査(農地パトロール)は、農地法第30条の規定に基づき必ず実施しなければならないものであり、毎年1回、市内の全農地の利用状況の調査を行っています。利用状況調査の結果、「遊休農地」と判断された農地については、農地法第32条の定めにより、所有者にその農地の農業上の利用の意向について調査を行うことになります。利用意向調査では、所有者に「自ら耕作する」、「自ら買い手あるいは借り手を見つける」など文書で農地利用の意向を確認しますので、調査の際にはご理解とご協力をお願いします。

■問 農業委員会事務局 内線2151

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