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住宅用地売払いのお知らせ

2017/06/01

東日本大震災による防災集団移転対象者の生活再建のために整備した7団地のうち、移転希望者の意向変更(平成29年4月末時点)により空きが生じた3団地について、防災集団移転対象以外の方に宅地の売払いを行います。
詳しくは、用地対策課のページをご覧ください。

■問 用地対策課用地対策班 ☎内線1483~1486

東松島市被災住宅再建支援事業のお知らせ

2016/04/06

市では、東日本大震災により被災した住宅の再建支援事業を実地しています。        
        
平成27年4月より被災者の住宅再建を推進するために、建設購入経費の補助金額を拡充しました。        
                
        
詳しくは、下記をご覧ください、※生活再建支援課のページにリンクジャンプします。        
        
→東松島市被災住宅再建支援事業        
(東松島市被災住宅再建支援事業のおしらせ/がけ地近接等危険住宅移転事業の遡及)        
        
■問  生活再建支援課再建支援班   ☎0225-82-1111 内線1492
FAX  0225-82-7322"

東松島市住宅再建支援事業(二重ローン)補助金~二重ローンを抱えた方に補助金を支給します~

2016/04/07

■趣旨 震災により居住していた住宅に被害を受け、その住宅にローンを有する方が、新たな住宅ローンを組んで住宅を再建する場合の負担を軽減するため、既存の住宅ローンに係る5年分の利子相当額を補助するものです、宮城県で行っている二重ローン対策補助金を受け、下記の要件に該当する方に支給します。

■補助対象要件 東松島市内で被災した住宅に震災以前に借入れた500万円以上の住宅ローンが残っていて、市内で住宅を再建(建設・購入・増改築および補修・居住する住宅に係る宅地購入など)するために500万円以上の借入れをされた方

■補助金の額 宮城県住宅再建支援事業(二重ローン対策)補助金交付要綱により交付決定を受けた額と同額(上限50万円)を支給

■交付申請期間 平成33年3月31日まで

■申請場所 生活再建支援課(市役所本庁舎西側仮設事務所)

■問 生活再建支援課生活再建支援班 内線1489~1492

被災者の生活や住宅などの再建を支援する各種制度への申請は済んでますか

2014/01/31

国や県・市では、被災者の生活や住宅などの再建を支援する制度があります。もう一度申請が済んでいるか確認し、まだの方は受付日時や申請期限などと確認の上、手続きを行ってください。

なお、相談窓口の開設終了期日や手続きの申請期限が経過している場合もありますので、問い合わせの際は必ず確認してください。

最終更新日:2015年7月1日

 

住宅が地震や津波の被害を受け、生活や住宅などを再建される方

  3.被災者生活再建支援制度
  18.東松島市住宅再建支援事業(二重ローン)補助金~二重ローンを抱えた方に補助金を支給します~
  19.がけ地近接等危険住宅移転事業のご案内~津波防災区域内から移転し再建される方へ~
  20.東松島市被災住宅再建支援事業のお知らせ

 

親族が行方不明の方

  13.行方不明者の親族向け相談窓口

 

被災拾得物の返還

  12.被災地拾得物の返還

すでに申請受付などが終了しているもの

  1.り災証明書の発行〈平成24年3月30日をもって発行受付業務窓口を終了〉
  2.被災証明書の発行〈平成24年3月30日をもって発行受付業務窓口を終了〉
   →保険や職場での休業補償に使用します
  4.住宅の応急修理制度〈終了しました〉
  6.被災家屋等(被災したブロック塀、津波の塩害による枯木含む)の解体・撤去〈平成24年12月28日をもって申請受付を終了〉
  7.応急仮設住宅の入居申し込み〈終了しました〉
  8.民間賃借住宅の応急仮設住宅扱い〈終了しました〉
  9.市保管の被災自動車の返却〈終了しました〉
  10.一般家庭からの災害ごみ直接受け入れ〈平成25年9月30日をもって終了〉
  11.津波による災害ごみ無料回収〈平成25年9月30日をもって終了〉
  17.市税などの減免手続き〈申請受付を終了しました〉

【参考】被災したお住まいの再建を応援します
~東松島市における被災住宅再建各種支援制度等のお知らせ~

東日本大震災で被災した住宅を再建する場合の各種支援制度等を紹介します。詳しい内容については、各担当窓口へ問い合わせください。

※ここで掲載している支援制度等は平成26年度事業分(平成26年8月現在)です。予算枠などの関係から申請受付を終了することもありますので、利用する際は必ず問い合わせください。

東松島市における被災住宅再建支援制度等のお知らせ
※画像をクリックすると、PDF(A4タテ、154KB)で開きます。

 

被災者の生活や住宅などの再建を支援する各種制度 

1.り災証明書の発行 〈平成24年3月30日をもって発行受付業務窓口を終了〉

り災証明とは、住家の被害状況を証明するものです(物置・倉庫・車庫などは被災証明書)。
市が被災家屋調査を行い、その確認した事実に基づき発行する証明書です。

税金や公共料金などの減免や控除・支払猶予・建物の修復に銀行などから
借り入れする場合や利子引き下げなどに必要な証明書です。

■問 生活再建支援課生活再建支援班 内線1491

 

2.被災証明書の発行 〈平成24年3月30日をもって発行受付業務窓口を終了〉

被災証明書とは、災害の事実を証明する書類のことです。

住家以外の全ての被害を証明するもので、被災した場合の休業証明など
各種制度の手続きに必要な証明書です。

■問 生活再建支援課生活再建支援班 内線1491

 

3.被災者生活再建支援制度

国の被災者再建支援制度に基づき、住宅の被害程度に応じて支給される「基礎支援金」申請期限が、平成30年4月10日まで1年間の延長が決定しました。

■受付日時 月~金曜日(祝日を除く) 8時30分~17時15分

■申請期限
●基礎支援金:平成30年4月10日まで(1年間の再延長) 
●加算支援金:平成30年4月10日まで

■場所 本庁舎西側仮設事務所

対象となる世帯
1.住宅が全壊した世帯
2.住宅が大規模半壊した世帯
3.住宅が半壊し、住宅をやむを得ず解体した世帯

■支給額
○基礎支援金(住宅の被害程度に応じて支給する支援金)

被害程度 全壊 半壊(解体) 大規模半壊
複数世帯支給額 100万円 100万円 50万円
単数世帯支給額 75万円 75万円 37.5万円

○加算支援金(住宅の再建方法に応じて支給する支援金) 
住宅の再建方法 建設・購入 補修 賃借(公営住宅以外)
複数世帯支給額 200万円 100万円 50万円
単数世帯支給額 150万円 75万円 37.5万円

※基礎支援金、加算支援金のうち世帯人数が1人の場合が単数世帯。

■必要な書類
1.り災証明書
2.振込口座の通帳(世帯主のもの)
ただし、世帯主が死亡または行方不明の場合は、世帯の代表者
3.住宅の建設・購入、補修、賃借する場合は、確認できる契約書の写し

■詳細内容 こちらの制度概要をご覧ください (PDF98KB)

■問 生活再建支援課生活再建支援班 内線1492

 

4.住宅の応急修理制度〈終了しました〉

住宅の応急修理制度は、今回の災害により全壊、大規模半壊、半壊した住宅を市が業者に依頼し、一定の範囲内で応急修理する制度です。※一部損壊は対象になりません。

■問 建設課建築営繕班 内線2228

 

5.災害義援金(1~7次配分までの内訳など)

東日本大震災で被災された皆さんへ、日本赤十字社、中央共同募金会などの義援金団体や宮城県、市へ寄せられた義援金が被災状況により配分されます。詳しくは問い合わせください。

1~7次配分までの義援金配分額内訳【PDF57KB】

参考:平成23年度固定資産税課税免除区域図【PDF386KB】

■問 福祉課福祉総務班 内線1172~1174 

 

6.被災家屋等(被災したブロック塀、津波の塩害による枯木含む)の解体・撤去〈平成24年12月28日をもって申請受付を終了〉

平成24年12月28日をもって申請受付を終了しました。こちらもご覧ください。また、Q&Aなどの詳しい内容はこちらをご覧ください。

■問 環境課廃棄物対策班 内線1153・1154・1155

 

7.応急仮設住宅の入居申し込み〈終了しました〉

応急仮設住宅の建設・入居が完了したので、申請受付は終了しました。

■問 市民協働課仮設住宅管理班 内線1103 

 

8.民間賃借住宅の応急仮設住宅扱い〈終了しました〉

申請受付は終了しました。

■問 生活再建支援課生活再建支援班 内線1491

 

9.市保管の被災自動車の返却〈終了しました〉

東松島市内で回収した被災自動車の取り扱いは、平成23年6月1日から宮城県の管理になり、すべての車両が処理されました。

■問 環境課廃棄物対策班 内線1153・1154・1155 

 

10.一般家庭からの災害ごみ直接受け入れ〈平成25年9月30日をもって終了〉

平成25年9月30日をもって終了しました。こちらもご覧ください。

■問 環境課廃棄物対策班 内線1153・1154・1155

 

11.津波による災害ごみ無料回収〈平成25年9月30日をもって終了〉

平成25年9月30日をもって終了しました。こちらもご覧ください。

■問 環境課廃棄物対策班 内線1153・1154・1155

 

12.被災地拾得物の返還

○写真・位牌・賞状関係

市では、保管中の震災拾得物(写真・位牌など)を期間限定で公開します。物品を自由に閲覧していただき、見つかった場合は、その場で持ち帰ることができます。パソコンでの検索もできます(事前予約不要)。
なお、位牌については、今回の公開で終了とします。

■日時 8月14日(木)~15日(金)10時~15時

■場所 旧大塩市民センター(住所:東松島市大塩字中沢下23-1、大塩市民センター北側)

■震災拾得物の閲覧・返還に関する問 防災課消防安全班 内線1163 

○貴重品関係
〈終了しました〉
返還されなかった拾得物(貴重品関係)は、石巻警察署に引き渡しました。
返還については、石巻警察署まで問い合わせください。

石巻警察署会計課 電話95-4141

 

13.行方不明者の親族向け相談窓口

行方不明者の親族の方からの相談・DNA検査の申し込み、身元不明遺体の特徴資料の閲覧などの業務については、震災直後は市営墓地(大塩字引沢、旧河南地区衛生センター跡地)内のプレハブ事務所で行っていましたが、現在は石巻警察署で行っています。 

■問 石巻警察署刑事第一課 電話95-4141

 

14.災害援護資金貸付〈家財被害の申請受付を終了しました〉

震災で世帯主が全治1カ月以上の負傷を負った、または住宅に大きな被害を受けた世帯のうち、一定の所得に満たない世帯に対し、当面の生活立て直し(被災した住宅の再建)のための貸付を行います。詳しくは問い合わせください。

※家財のおおむね3分の1以上の被害を受けたことを要件とする家財被害の貸付申込については、平成25年11月29日をもって申請受付を終了しました。

※貸付の実行には審査があり、審査の結果、貸付できないなど希望に添えない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

■問 福祉課福祉総務班 内線1172~1174

 

15.災害弔慰金

東日本大震災で死亡した市民の遺族に対し、「東松島市災害弔慰金の支給等に関する条例」に基づき、災害弔慰金を支給します。詳しくは問い合わせください。

■弔慰金の額
●生計を主として維持していた方が死亡の場合 500万円
●その他の方が死亡の場合 250万円

■問 福祉課福祉総務班 内線1172~1174

 

16.災害障害見舞金

震災で負傷し、また疾病にかかり、症状が固定した後も重度の障害を受けた市民の方に対して、「東松島市災害弔慰金の支給等に関する条例」に基づき、災害障害見舞金を支給します。詳しくは問い合わせください。

■見舞金額
ア.被災当時において、その属する世帯の生計を主として維持していた場合 250万円
イ.その他の場合 125万円

■問 福祉課福祉総務班 内線1172~1174

 

17.市税などの減免手続き 〈平成24年1月31日(火)をもって申請受付は終了しました〉

市税などの減免を受ける場合、税目や減免事由、申請手続きなどの詳しい内容は問い合わせください。

税目 市民税・固定資産税・国民健康保険税後期高齢者医療保険料介護保険料

※今回の震災に関する確定申告(修正申告)での雑損控除や公的年金からの市県民税・国民健康保険税・介護保険料・後期高齢者医療保険料の特別徴収(年金からの天引き)についての詳しい内容も下記まで問い合わせください。

■問 税務課住民税班 内線1135~1139、税務課固定資産税班 内線1131~1134

 

18.東松島市住宅再建支援事業(二重ローン)補助金~二重ローンを抱えた方に補助金を支給します~

■趣旨 震災により居住していた住宅に被害を受け、その住宅にローンを有する方が、新たな住宅ローンを組んで住宅を再建する場合の負担を軽減するため、既存の住宅ローンに係る5年分の利子相当額を補助するものです、宮城県で行っている二重ローン対策補助金を受け、下記の要件に該当する方に支給します。

■補助対象要件 東松島市内で被災した住宅に震災以前に借入れた500万円以上の住宅ローンが残っていて、市内で住宅を再建(建設・購入・増改築および補修・居住する住宅に係る宅地購入など)するために500万円以上の借入れをされた方

■補助金の額 宮城県住宅再建支援事業(二重ローン対策)補助金交付要綱により交付決定を受けた額と同額(上限50万円)を支給

■交付申請期間 平成33年3月31日まで

■申請場所 生活再建支援課(市役所本庁舎西側仮設事務所)

■問 生活再建支援課生活再建支援班 内線1489~1492

 

19.がけ地近接等危険住宅移転事業のご案内~津波防災区域内から移転し再建される方へ~

市では、東日本大震災により指定した津波防災区域の区域内から区域外に住宅を移転し、自らが居住する住宅を再建する方に、実際に要する経費などを補助します。

■申請場所 生活再建支援課生活再建支援班(市役所本庁舎西側仮設事務所)

※詳しくは生活再建支援課ページのこちらをご覧ください。

■問 生活再建支援課生活再建支援班 内線1489~1492 

 

20.東松島市被災住宅再建支援事業のお知らせ

市では、被災地での住宅再建に対する支援の拡充が急がれるなかで、国からの震災復興特別交付税を活用し、津波により被災した住宅の再建のため支援事業を行います。
また、津波被害以外の地震被害による住宅建設購入に対して、津波被害による再建者との均衡を図る観点から、既存の震災復興特別交付税を活用した支援策をあわせて行います。

詳しくは、下記をご覧ください。 ※生活再建支援課のページにリンクジャンプします。

→ 1.津波被災住宅の再建支援事業
(①津波被災住宅の再建支援事業/②がけ地近接等危険住宅移転事業の遡及)
2.地震被災住宅の建設購入支援事業

※申請方法:申請は予約制で行います。申請日を電話で予約の上、ご来庁ください。

■問・予約受付先 生活再建支援課再建支援班  内線1492

 

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特別名勝松島地域景観形成助成事業のお知らせ~野蒜・宮戸地区における特別名勝松島地域に居住用住宅や事業用施設を新築・増設をされるみなさんへ~

2014/04/01

1.事業内容
東日本大震災により被災した個人および事業主が平成23年3月12日以降、特別名勝松島地域内に景観に配慮した建築物を新築または増築した場合に助成する事業です。

■対象要件
〇震災により被災した個人またはその同居親族が、居住用住宅を新築または増築した場合
〇震災により被災した事業主が、事業用施設を新築または増築した場合
※震災によるり災証明書で、被災されている方であることを確認します(事業主の方は、事業のり災証明書が必要)。
※新築または増築した建物は、文化財保護法の規定による現状変更許可を受けた建築物であることを確認します。
※市外からの転入者でも、震災によるり災証明書により被災されていることが確認できる方は、助成の対象となります。
※被災した個人の同居親族とは、民法第725条に規定する親族となります。

■対象事業
項目:新築または増築 
補助対象:居住用住宅
助成額:建築面積×15,000円/m2×1/3
上限額:50万円

項目:新築または増築 
補助対象:事業用建築物
助成額:建築面積×15,000円/m2×1/3
上限額:100万円

〇すでに建築が完了している方→「2.申請手続き(建築完了)」をご覧ください。
〇現在、建築中の方→「3.申請手続き(建築中)」をご覧ください。
〇これから建築する予定の方→「4.申請手続き(建築予定)」をご覧ください。

2.申請手続き(建築完了)

■申請概要
すでに建築が完了している方は、文化財保護法第125条の規定による現状変更申請により、許可を受け終了報告書の提出を行っていることが必要です。
※原稿変更新をおこなっていない場合や、許可申請は行ったが、終了報告書が提出されていない場合は助成の対象となりません。

■申請方法
申請は混雑を避けるため、完全予約制で受付を行います。事前に電話にて予約してください。
〇電話予約開始日 4月1日(火)~
〇申請受付開始日 4月14日(月)~
〇受付場所 本庁舎2階204会議室

■申請に必要なもの
〇補助金交付申請書(様式第1号)※窓口に用意しています。
〇り災証明書
〇文化財保護法第125条規定による現状変更許可書の写し
〇建築基準法第6条第1項の規定による確認申請書の写し
〇建築基準法第6条第4項の規定による確認済証の写し
〇完成した建築物の写真(全景2面以上)
〇申請者名義の預金通帳の写し
〇手続きする方の身分証明書(例:運転免許証など)
〇印鑑(スタンプ印不可)
〇被災した個人の親族が申請する場合は、被災者との親族関係がわかる戸籍謄本または戸籍抄本
〇代理の方が申請する場合は委任状
※建築基準法第6条第1項の規定による確認申請書には、建築面積確認のため、図面なども一緒に持参ください。
※建築物の写真は、2面以上(建物全景、角度の違う方向から撮影したもの)をLサイズの大きさにし、カラーで提出してください。現状変更申請終了報告書と同じもので構いません。パソコンで印刷する場合は、A4用紙に数枚並べて印刷したもので構いません。

3.申請手続き(建築中)
現在建築中の方は、文化財保護法の規定による「終了報告書」の提出後に助成申請手続きとなりますので、終了報告書の受付を行う際に、詳しく説明します。

4.申請手続き(建築予定)
今後、建築を予定されている方は、はじめに文化財保護法の規定による現状変更申請手続きが必要となります。詳しい内容は問い合わせください。助成申請は、建築終了後の手続きとなります。

◎詳しい内容はこちらのお知らせ(PDF)でも確認ください。

■問・申請予約申し込み 生涯学習課文化財班 内線3321~3323

がけ地近接等危険住宅移転事業のご案内~津波防災区域内から移転し再建される方へ~

2012/06/29

市では、東日本大震災により指定した津波防災区域の区域内から区域外に住宅を移転し、自らが居住する住宅を再建する方に、実際に要する経費などを補助します。

■申請場所 生活再建支援課生活再建支援班(市役所本庁舎西側仮設事務所)

※詳しくは生活再建支援課ページのこちらをご覧ください。

■問 生活再建支援課生活再建支援班 内線1489~1492

東松島市の小・中学校および保育所給食に使用する食材の放射性物質の検査結果および市立小・中学校給食における放射性物質の事後検査結果の公表(平成28年度実施分)

2017/07/24

東松島市では、市内の小・中学校および保育所給食で使用する調理前の食材の放射性物質の測定と小・中学校給食における放射性物質の事後検査を実施し、下記のとおり検査結果を公表します。

東松島市の小・中学校および保育所給食に使用する食材の放射性物質の検査結果の公表

市立小・中学校給食における放射性物質の事後検査結果の公表

 

■問
●東松島市の学校給食に関すること 東松島市学校給食センター(教育委員会) 電話24-9409
●東松島市の保育所給食に関すること  子育て支援課保育班 内線1182

東松島市の小・中学校および保育所給食に使用する食材の放射性物質検査結果の公表

東松島市では、市内の小・中学校および保育所給食で使用する調理前の食材の放射性物質を測定し、下記のとおり検査結果を公表します。
※検査結果は、随時掲載していきます。

■対象食品  食品中の放射性物質に関する新たな基準(平成24年4月1日施行・厚生労働省ホームページへリンクジャンプ)において「一般食品」に分類されるもの
 参考:食品衛生法に基づく食品中の放射性物質に関する基準・・・放射性セシウム 一般食品:100Bq/Kg

■測定器  NaIシンチレーションスペクトロメータ(簡易測定器) 

■検査項目 放射性セシウム(Cs-134およびCs-137)

■検査方法 厚生労働省の定める「食品中の放射性セシウムスクリーニング法」に準じて簡易検査を行い、測定結果が基準値の2分の1(50Bq/Kg)より大きい場合は、ゲルマニウム半導体検出器を用いた精密検査を実施します。

■測定結果 精密検査の実施の目安以内であれば『〇』と記載します。なお、宮城県の公表の方法に併せて、平成24年10月1日の測定結果より測定下限値(25Bq/Kg)未満である場合は『<25』とします。また、測定下限値以上50Bq/Kg以下である場合は、参考値として測定値を記載します。

■平成29年度検査結果(平成29年6月19日現在)

検査年月日

食材品目
(食品名)

産地 食材提供施設 測定結果

備考
(精密検査結果等
)

01

平29.06.13

ほうれん草 宮城県 矢本西保育所 <25(不検出)
02

平29.06.13

ミニトマト 宮城県 赤井南保育所 <25(不検出)
03 平29.06.19 だいこん 北海道 市内小中学校 <25(不検出)
04 平29.06.20 きゃべつ 千葉県 大曲保育所 <25(不検出)
05 平29.06.27 長ねぎ 宮城県 赤井北保育所 <25(不検出)
06 平29.07.04 きゅうり 群馬県 大塩保育所 <25(不検出)
07 平29.07.11 レタス 青森県 野蒜保育所 <25(不検出)
08 平29.07.18 ピーマン 岩手県 牛網保育所 <25(不検出)
09 平29.07.19 にんじん 青森県 市内小中学校 <25(不検出)
10 平29.07.25

矢本東保育所

11 平29.09.20

市内小中学校

12 平29.10.18

市内小中学校

13

平29.11.



市内小中学校



14 平29.12.

市内小中学校

15

平30.01.



市内小中学校

16 平30.02.

市内小中学校

17







24

※平成28年度の検査結果(バックナンバー)はこちら(PDF)をご覧ください。

※平成27年度の検査結果(バックナンバー)はこちら(PDF)をご覧ください。

※平成26年度の検査結果(バックナンバー)はこちら(PDF)をご覧ください。

※平成25年度の検査結果(バックナンバー)はこちら(PDF)をご覧ください。

※平成24年度の検査結果(バックナンバー)はこちら(PDF)をご覧ください。

■宮城県内施設の検査結果 宮城県ホームページ・教育庁スポーツ健康課学校保健給食班ページのこちらをご覧ください

■東松島市の小・中学校および保育所給食に使用する食材の放射性物質検査結果の公表に関する問
●東松島市の学校給食に関すること 東松島市学校給食センター(教育委員会) 電話24-9409
●東松島市の保育所給食に関すること  子育て支援課保育班 内線1182 

 

市立小・中学校給食における放射性物質の事後検査結果の公表

児童生徒のより一層の安全安心の確保の観点から、東松島市学校給食センターでは学校給食における放射性物質の有無や量について把握するため、学校給食一食全体について事後検査を行っておりますので、検査結果を下記のとおり公表します。検査結果は随時掲載していきます。

■検査機関 一般財団法人日本冷凍食品検査協会仙台検査所

■検査機器 ゲルマニウム半導体検出器

■検査期間・回数 平成27年8月26日(月)から平成28年1月28日(木)までのうち20回

■検査方法 実際に提供された学校給食について、一食全体を検査機関に依頼して検査を行い、どの程度放射性物質が含まれているか継続して把握します。

■平成29年度は未実施

■平成28年度は未実施

■平成27年度検査結果

検査日 提供日 献立名 放射性セシウム濃度(Bq/kg) 備考
Cs-134(検出下限値) Cs-137(検出下限値)
01 平27.08.28 08.27

ご飯、牛乳、春巻、海藻サラダ、麻婆豆腐

不検出(2.5) 不検出(3.3)
02 平27.09.03 09.02 ぱんぷきんパン、牛乳、チーズオムレツの茸ソース、グリーンサラダ、ミネストローネスープ 不検出(2.9) 不検出(3.0)
03 平27.09.14 09.11 ご飯、牛乳、豚肉と茸のピリ辛炒め、春雨五目スープ、フルーツ杏仁 不検出(2.3) 不検出(2.5)
04 平27.09.18 09.17 ご飯、牛乳、鮪のかりん揚げ、小松菜の磯辺和え、胡麻入りもやしスープ 不検出(2.7) 不検出(3.0)
05 平27.09.28 09.25 ご飯、牛乳、鯖の胡麻風味焼き、もやしのピリ辛炒め、おくずかけ、お月見団子 不検出(2.4) 不検出(3.2)
06 平27.10.05 10.01 ご飯、牛乳、鯵の醤油麹焼き、茎ワカメの煎り煮、ジャガイモの味噌汁、ヨーグルト 不検出(2.5) 不検出(3.3)
07 平27.10.06 10.05 ご飯、牛乳、鯖の塩焼き、切干大根の炒め煮、豚汁、りんご 不検出(2.7) 不検出(2.7)
08 平27.10.19 10.16 ご飯、牛乳、鶏ささ身のレモン煮、小松菜のおひたし、胡麻入りもやしスープ 不検出(2.4) 不検出(3.1)
09 平27.10.23 10.22 ご飯、、牛乳、笹かまのピカタ、キャベツの胡麻炒め、味噌けんちん汁、納豆 不検出(3.0) 不検出(3.9)
10 平27.10.28 10.27 わかめごはん、牛乳、ポテトコロッケ、きんぴらごぼう、大根の味噌汁、みかん 不検出(3.4) 不検出(2.6)
11 平27.11.06 11.05 ご飯、牛乳、鶏肉と野菜のケチャップ炒め、胡麻入りもやしスープ、りんご 不検出(3.3) 不検出(2.8)
12 平27.11.11 11.10 ご飯、牛乳、大学芋、豆もやしのナムル、麻婆豆腐 不検出(2.8) 不検出(3.6)
13 平27.11.24 11.20 ご飯、牛乳、ドライカレー、わかめスープ、フルーツヨーグルト和え 不検出(3.0) 不検出(4.1)
14 平27.11.27 11.26 麦ご飯、牛乳、大豆と小魚の胡麻絡め、胡瓜とわかめサラダ、中華飯 不検出(2.7) 不検出(3.5)
15 平27.12.03 12.02 ミルクパン、牛乳、チーズオムレツのトマトソース、茸とペンネのソテー、野菜スープ 不検出(3.0) 不検出(3.6)
16 平27.12.09 12.08 ご飯、牛乳、春巻、炒めビーフン、味噌スープ 不検出(2.9) 不検出(3.3)
17 平27.12.18 12.17 ご飯、牛乳、鮭のねぎソース、茎わかめの煎り煮、豚汁 不検出(2.6) 不検出(2.8)
18 平28.01.18 01.14 ご飯、牛乳、大豆と小魚の胡麻絡め、小松菜のナムル、麻婆豆腐 不検出(2.7) 不検出(2.7)
19 平28.01.19 01.18 ご飯、牛乳、鯖の味噌煮、カレー肉じゃが、ふかふか団子のすまし汁 不検出(2.4) 不検出(2.2)
20 平28.01.27 01.26 ご飯、牛乳、ささ身のバーベキューソース、ひじきとごぼうの煎り煮、味噌スープ、伊予柑 不検出(2.5) 不検出(3.3)


※不検出とは、検出下限値未満であることを示します。かっこ内の数値は検出下限値です。
※検出下限値とは、測定において検出できる最小値のことをいいます。
例えば「不検出(4.4)」とあるのは、その検体で検出できる最小値が4.4Bq/kgで、この検体の放射性セシウム濃度は「4.4Bq/kg未満である」ということを意味します。

 

[参考:放射性セシウムの食品基準]牛乳50Bq/kg、飲料水10Bq/kg、一般食品100Bq/kg、乳幼児用食品50Bq/kg

※平成26年度の事後検査結果(バックナンバー)はこちら(PDF)をご覧ください。

※平成25年度の事後検査結果(バックナンバー)はこちら(PDF)をご覧ください。

※平成24年度の事後検査結果(バックナンバー)はこちら(PDF)をご覧ください。

 

■東松島市立小・中学校給食における放射性物質の事後検査結果の公表に関する問

 東松島市学校給食センター(教育委員会) 電話24-9409

 

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郵便局への「転居届」を忘れずに~市外へ転出する皆さん、市内へ転入する皆さんへ

2012/03/01

 市から各種検診の受診案内や選挙の投票所入場券などの大切な郵便物を確実に郵送するため、市外へ転出または市内に転入して引越しした場合、郵便局に「転居届」を届け出ましょう。郵便物の転送期間は、届出から1年間です(期間延長は可)。
 
■「転居届」の届出
 お近くの郵便局で「転居届」に、新しい転居先の住所などを記入して直接窓口に提出または郵送。日本郵便株式会社ホームページ「e転居」からも申し込みできます
■窓口届出の際に必要なもの
 1. 印鑑 2. 本人と確認できる書類(運転免許証、各種健康保険証など)
■問 日本郵便株式会社・石巻郵便局コールセンター 電話95-5020
 矢本郵便局 電話82-2150、鳴瀬郵便局 電話87-2160、大塩郵便局 電話82-4195、野蒜郵便局(仮設) 電話88-3060、または最寄りの郵便局
 日本郵便株式会社ホームページ「e転居」 http://welcometown.post.japanpost.jp/etn/

東日本大震災で被災した東松島市への義援金と寄付金・ボランティア・支援物資などの受入状況

2015/03/11

東松島市への義援金と寄付金・ボランティア・支援物資などの受入状況をお知らせします。
震災から6
年、引き続き皆さんからの復興を応援する力をお待ちしています。

 

東松島市東日本大震災義援金・寄付金・ふるさと納税受付窓口

東松島市東日本大震災義援金(平成30年3月31日まで受付期間を延長します)

東松島市では、平成23年3月11日に発生した東日本大震災義援金窓口を下記のとおり設置しました。
市内の被災者に生活再建のための義援金を贈られることを希望される場合は、下記の口座への振込みをお願いします。
皆様の温かいご支援とご協力をお願いします。

●振込先口座 (ゆうちょ銀行、七十七銀行)

■ゆうちょ銀行
口座番号 00110-1-650
名義 東松島市災害対策本部 (ヒガシマツシマシサイガイタイサクホンブ)

■七十七銀行 矢本支店
口座番号 普通 5471192
名義 東松島市災害対策本部 東松島市長 渥美巖
(ヒガシマツシマシサイガイタイサクホンブ ヒガシマツシマシチョウ アツミイワオ)

※ゆうちょ銀行での振込の場合は振込手数料が無料。七十七銀行本店・支店・出張所から直接振り込む場合は振込手数料が無料となりますが、他行から振り込む際に振込手数料がかかる場合がありますので、その際は利用者負担にてお願いします。

※税制上の措置について
所得税法第78条第2項第1号の規定に基づく寄附金控除(2千円を超える分について)、地方税法第37条の2第1項第1号及び第314条の7第1項第1号の規定に基づく寄附金控除(2千円を超える分について)、法人税法第37条第3項第1号の規定に基づく損金として扱われます。
銀行振込または郵便振込(振替,払込を含む)により、義援金取扱口座へ送金いただいた場合は、控えとしてお手元に残る振込金受取書(受領書)、または郵便振替受領証の原本に、このホームページの写しを添付し,損金及び寄附金控除等を受けるための受領書(証明書)にかえることができます。

■義援金に関する問い合わせ 福祉課福祉総務班 電話0225-82-1111 内線1172~1174

東松島市東日本大震災寄付金

東松島市では、平成23年3月11日に発生した東日本大震災寄付金窓口を下記のとおり設置しました。
市が行う災害復旧等対策(被災地の港湾・道路修復など)の財源として、市に寄付を希望される場合は、下記の口座への振込をお願いします。
皆様の温かいご支援とご協力をお願いします。

●振込先口座 (七十七銀行)

■七十七銀行 矢本支店
口座番号 普通 9180133
名義 東松島市災害対策本部 東松島市長 渥美巖
(ヒガシマツシマシサイガイタイサクホンブ ヒガシマツシマシチョウ アツミイワオ)

※七十七銀行本店・支店・出張所および他行から振り込む場合、原則、振込手数料がかかりますので、その際は利用者負担にてお願いします。

寄付申込書様式(WORD)・・・寄付の際は、寄附申込書をFAXまたはメールで申し込みください

※税制上の措置について
所得税法第78条第2項第1号の規定に基づく寄附金控除(2千円を超える分について)、地方税法第37条の2第1項第1号及び第314条の7第1項第1号の規定に基づく寄附金控除(5千円を超える分について)、法人税法第37条第3項第1号の規定に基づく損金として扱われます。
銀行振込により寄附金取扱口座へ送金いただいた場合は、控えとしてお手元に残る振込金受取書(受領書)の原本に、このホームページの写しを添付し,損金及び寄附金控除等を受けるための受領書(証明書)にかえることができます。

■寄付金に関する問い合わせ 行政経営課管理契約班 電話0225-82-1111 内線1222・1229  FAX:0225-82-8143
 メールアドレス: keiyaku☆city.higashimatsushima.miyagi.jp
 (☆を@に変えて送信してください)

※注意:義援金・寄付金の募集では、架空の団体名を名乗って、過大な請求や寄付を要求したり、個人情報を盗み取ろうとするケースがありますので、十分ご注意ください

東松島市ふるさと納税制度

  「ふるさと納税」 とは、 「生まれ育ったふるさとや地域を大切にしたい」 、 「東松島市を応援したい」 という善意の気持ちを寄附金というかたちにするもので、寄附された場合、その相当額が、所得税やお住まいになっている自治体の住民税から控除される制度のことです。
東松島市では、「ふるさと東松島市まちづくり寄附条例」において、皆様からいただいた寄附金を条例で定めた「東松島市ふるさと基金」として適正に管理運営し、本市の魅力あるまちづくりの財源として有効に活用するために、下記の5つを重点事業として掲げています。
寄附者は寄附する際に、寄附金の使い道について5つの事業から選ぶことができます。
そして、基金が一定の金額積み立てられた時点で、寄附いただいた皆様の思いをかたちにするために、事業内容を決定し実施いたします。

■事業名と事業内容

事 業 名 事 業 内 容
①安心してふるさとで暮らせる福祉に関する事業 ふるさと東松島に暮らす人々の心と体の健康をまもり、地域社会で支えあうまちをつくる事業
②子どもを健やかに育む環境づくりに関する事業 ふるさと東松島の宝である子どもを安心して産み、育てる環境をつくる事業
③安全で安心して暮らせる防災環境の整備に関する事業 ふるさと東松島の将来起こりうる災害に備えた体制作りと、災害に強いまちをつくる事業
④自然環境の保全や再生に
関する事業
ふるさと東松島が誇る風光明媚な郷土を、後世に継承するための事業
⑤産業の活性化に関する事業 ふるさと東松島の農林水産業、観光産業、商工業の基盤整備及び発展を目指す事業

詳しくは、東松島市ふるさと納税制度のページをご覧ください。

■東松島市ふるさと納税制度に関する問い合わせ 行政経営課行政経営班 電話0225-82-1111 内線1228
   ※税控除に関する問い合わせ 税務課住民税班 電話0225-82-1111 内線1137~1139に問い合わせください。

 

 

東松島市へのボランティア受入窓口

東松島市生活復興支援センター(東松島市社会福祉協議会内)

東松島市では、市内で活動していただくボランティアの受け入れを「東松島市生活復興支援センター」で行っています。

現在、受入現場は最小人数で対応しております。
まずはセンターのブログで内容をご確認いただき、電話での直接対応はなるべくご遠慮ください。
また、全てのボランティアの方々に事前登録をお願いしています。
センターのブログで登録用紙がダウンロードできますので、必要事項を記入の上、FAXしてくださいますようお願いします。

■問・申し込み 東松島市生活復興支援センター(東松島市社会福祉協議会内)
〒981-0503 東松島市矢本字大溜9-1
東松島市コミュニティパーク内 開所時間:8時30分~15時30分
TEL:0225-83-5001 FAX:0225-82-9813
東松島市生活復興支援センターのブログはこちら

 

東松島復興協議会

2011年9月、東松島市内で活動するボランティア団体の情報共有化などを目的に「東松島復興協議会」が設立されました。現在、26団体が加盟しています(2012年1月13日現在)。本市の復興を支えようと様々な特色を持つ団体が連携し、仮設住宅入居者だけではなく、在宅の被災者への支援も行っています。

■東松島復興協議会参加26団体 (2012年1月13日現在)
NPO法人アジア日本相互交流センター(アイキャン)、大田区被災地支援ボランティア調整センター、くれ災害ボランティアセンター(チームひろしま)、公立大学法人宮城大学地域連携センター、災害復興支援コーディネーター蓮笑(れんしょう)、サポートチームG、NPO法人CFF、NPO法人ジャパン・プラットフォーム、NPO法人東松島まちづくり応援団、JR東労組仙台地方本部、東松島市生活復興支援センター、日本ナザレン教団国際援助委員会、まちづくりNPOげんき宮城研究所、復興支援団体plus NEO、独立行政法人国際協力機構東北支部(JICA)、児童養護施設支援の会、学生による地域支援活動団体みまもり隊、公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン、教育を考える親たちの会、ルーテル教会救援、市民ネットワークやっぺし!東北、一般社団法人日本プライマリ・ケア連合学会東日本大震災支援プロジェクトPCAT、NPO法人LEAF26、ふんばろう東日本支援プロジェクト、NPO法人ハビタット・フォー・ヒューマニティ・ジャパン、みやぎ生活協同組合

■問 東松島復興協議会事務局(あったかいホール内) ホームページはこちら・ブログはこちら 電話0225-98-6061
担当:NPO法人東松島まちづくり応援団 

 

東松島市への支援物資受け入れ

現在、東松島市では被災者への支援物資の受け入れやその募集を行っていません。
支援物資が必要な事態が発生したら、その都度情報を発信します。 

東松島市復興まちづくり計画の策定と東松島市復興整備計画および東松島市復興整備協議会について

2012/08/17

東松島市復興まちづくり計画の策定

平成23年12月26日をもって『東松島市復興まちづくり計画』を策定しました。

「あの日を忘れず ともに未来へ ~東松島一心(いっしん)~」を将来像に掲げ、今後の復興のまちづくりを進めていくうえでの基本となる計画です。

詳しくは「震災復興関連情報」からご覧ください。 

※東松島市復興まちづくり計画(案)に関するパブリックコメントの結果はこちら 

■問
  復興まちづくり計画策定全般に関すること  復興政策課復興政策班 内線1241~1243
  地区別土地利用計画等に関すること  復興都市計画課復興都市整備班 内線1472

 

東松島市復興整備計画および東松島市復興整備協議会について

東松島市復興整備計画および東松島市復興整備協議会について、概要を公表します

詳しい内容は、こちらをご覧ください。

■問 復興政策課復興政策班 内線1241 

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