〈完売しました〉

祝 東松島市合併５周年

昨年､好評をいただいた「ひがしまつしま商品券」を､今年も1割増の商品券で1万セット(販売金額1万円)発行します｡商品券は市内の経済活性化を促進するために販売されます｡
今年の商品券には､1割増のほか､加盟店で利用できる商品券が当たる抽選券も付いてくるダブルプレミア付になっていますので､ぜひ､この機会に買い求めください｡

●どのような商品券
　今年の商品券は､ひがしまつしまダブルプレミアム商品券として､市商工会が発行します｡
　プレミアムその1･･･お得な1割増商品券
　プレミアムその2･･･総額100万円の商品券が当たる抽選券付
※抽選会は年末に行います｡当選番号の確定まで､大切に保管ください｡

●販売金額はいくらですか
　1セット(500円の商品券が22枚綴)を1万円で販売します｡
※商品券は専用券12枚(大型店以外で使用可能)と､共通券10枚(加盟店共通で使用可能)の2種類で､計22枚になります｡

●販売期間と販売所は
　6月21日から販売を開始しています(売切れ次第終了)｡
　販売所は､市民センターなど市内24ヶ所です｡　販売所一覧(PDF30KB)
　◆商品券取扱店の｢のぼり｣が目印です｡


●いつまで使えますか
　12月10日(金)まで(期限切れは使用不可)

●利用できるお店は
　市内の事前登録店舗　加盟店一覧(PDF121KB)
　◆共通券･専用券取扱加盟店の｢のぼり｣が目印です｡
※市で行うエコ住宅助成など､合わせて利用するとさらにお得です｡

●利用する際の注意事項
　1回あたりの使用制限があり､30万円が限度です｡
　図書券などの各種金券､切手､印紙などや公共料金の支払い､債務の支払いには利用できません｡
　また､一部店舗では､除外品を設けている場合もありますので､ご注意ください｡

●そのほか
　商品券を使用するとさらに割引するなど､各店舗や商店街でも商品券に合わせたセールや企画を思案中です｡
　この機会に､今まで足を運んだことのないお店で買い物してみてはいかがでしょうか｡

　販売所一覧(PDF30KB)　　　加盟店一覧(PDF121KB)

●問
　市商工会　電話82－2088   ダブルプレミアム商品券　　
　商工観光課商工政策班　内線2161

来年7月24日でアナログ放送が終了し､地上デジタル放送に切り替わります｡
地上デジタル放送を視聴するためには､地デジ内蔵テレビ､地デジ内蔵録画機器､地デジチューナー、UHFアンテナが必要になります｡
また､松島基地周辺共同受信施設はアナログ放送の受信障害を除去するための施設として設置していますが､地上デジタルには対応していません｡共同受信施設に加入の家庭は､UHFアンテナを設置していただくことになります｡

｢どうしたら良いか分からない｣という方は､総務省デジコールセンター､またはデジサポ宮城まで問い合わせください｡

■問
地上デジタル放送全般に係わる問い合わせ

○総務省地デジコールセンター　電話0570-07-0101

○デジサポ宮城（総務省宮城県テレビ受信者支援センター）
　電話022-745-1500

○松島基地周辺共同受信施設に係わる問い合わせ
　企画政策課企画政策班　内線1234･1235

○地上デジタル放送設備購入に関する問い合わせ
　東松島市商工会　電話82-2088

  東松島市では、平成19年度から未設置世帯を中心に新型の戸別受信機を設置していますが、最近、戸別受信機の「ノイズがひどい」などの連絡があります。新型の戸別受信機の特徴として、放送が流れる前と後には「ザー、ブー」という音が流れますが、「ザー」の音が止まらないなどの症状が発生したら、防災交通課まで連絡願います。

■問
　防災交通課防災交通班　内線1162

◎国保に加入する時

• ほかの市町村から転入したとき
  　必要なもの・・・ほかの市町村の転出証明書
• 職場の健康保険をやめたとき
  　必要なもの・・・職場の健康保険をやめた証明書
• 職場の健康保険の被扶養者からはずれたとき
  　必要なもの・・・被扶養者でなくなった証明書
• 子どもが生まれとき
  　必要なもの・・・被保険者証､母子健康手帳
• 生活保護を受けなくなったとき
  　必要なもの・・・生活保護廃止決定通知書
• 外国籍の人が加入するとき
  　必要なもの・・・外国人登録証明書

◎国保をやめるとき

• ほかの市町村に転出するとき
  　必要なもの・・・被保険者証
• 職場の健康保険に加入したとき
  　必要なもの・・・国保と職場の健康保険の両方の被保険者証
• 職場の健康保険の被扶養者になったとき
  　必要なもの・・・国保と職場の健康保険の両方の被保険者証
• 国保の被保険者が死亡したとき
  　必要なもの・・・被保険者証､死亡を証明するもの
• 生活保護を受けるようになったとき
  　必要なもの・・・被保険者証､保護開始決定通知書
• 外国籍の人がやめるとき
  　必要なもの・・・被保険者証､外国人登録証明書

◎その他

• 退職者医療制度の対象になったとき
  　必要なもの・・・被保険者証､年金証書
• 市内で住所が変わったとき
  　必要なもの・・・被保険者証
• 世帯で分かれたり､一緒になったりしたとき
  　必要なもの・・・被保険者証
• 修学のためほかの市町村に住所を定めるとき
  　必要なもの・・・被保険者証､在学証明書
• 被保険者証をなくしたとき、(または汚れて使えなくなったとき)
  　必要なもの・・・身分を証明するもの(使えなくなった被保険者証)

※いずれの場合も､認めの印鑑をお持ちください。

国民健康保険の加入手続きが遅れると､被保険者証がないため､その間の医療費は全額自己負担となります｡
また､保険税は加入の届出をした月からではなく､資格を得た月の分から納入します｡
そのため､届出が遅れた場合でも､加入した月までさかのぼって保険税を納めなければならなくなります。

■問
　市民課保険年金班　内線1119

受給者証の更新手続きを下記のとおり実施します｡

対象者には､9月中旬に必要書類をお送りますので､忘れずに手続きしてください｡
なお､現在お持ちの受給者証は､10月1日からは使用できませんので､ご注意ください｡

■対象地区　鳴瀬地区
■実施日　9月28日(火)
■受付時間　9時～12時･13時～17時
■会場　鳴瀬保健相談センター リハビリ室

■対象地区　矢本・小松地区
■実施日　9月29日(水)
■受付時間　9時～12時･13時～17時
■会場　本庁舎1階　101会議室

■対象地区　大曲・赤井・大塩地区
■実施日　9月30日(木)
■受付時間　9時～12時･13時～17時
■会場　本庁舎1階　101会議室

※受付時間については､対象者により異なりますので､詳しくは9月中旬にお送りする通知書をご覧ください｡

■問
　福祉課障害福祉班　内線1177・1178

期間　9月21日(火)～30日(木)

■運動の基本
　高齢者の交通事故防止

■重点項目

1. 夕暮れ時と夜間の歩行中・自転車乗用中の交通事故防止
2. すべての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底
3. 飲酒運転の根絶

■問
　防災交通課防災交通班　内線1162

今後､発生すると予想されている宮城県沖の大規模地震に対して､安全で安心な暮らしができるよう備えられているか「我が家は地震の備えは大丈夫かな」と､もう一度確認してみましょう。

〈耐震診断・改修工事助成事業〉

◆耐震診断助成事業

■内容
　専門家の耐震診断･改修計画作成

■対象
　昭和56年5月31日以前着工の木造在来軸組構法､枠組壁構法の一戸建て住宅

■自己負担　8,000円
※住宅の規模により割り増しとなる場合があります。

■締め切り
　12月17日まで

■準備するもの
　建築時の住宅の図面(あれば)

◆改修工事助成事業

■内容
　改修設計・改修工事または建替

■対象
　次のいずれか
　イ.耐震診断助成事業で作成した改修計画に基づき改修設計・改修工事を行う住宅
　ロ.耐震診断助成事業の上部総合評点0.7未満でみやぎ版住宅に建て替える住宅

■補助金額　

　○一般住宅改修工事の場合　45万円（上限）

　○避難弱者住宅改修工事の場合　60万円（上限）

■締め切り
　12月17日まで

■準備するもの
　耐震診断助成事業の結果通知書

◆危険ブロック塀等除却事業

通学路などに面したブロック塀などで､倒壊の危険性のあるブロック塀を除却希望する世帯に対して､費用の一部の助成を行います。

1. 補助対象となるブロック塀等
   調査基準に基づいて現地調査を行い危険と判定(D・Eランク)された塀が対象
2. 補助金額
   1平方メートル当たり　4,000円を乗じて算定した金額または15万円のいずれか低い額とします

◆塀等の設置事業

危険ブロック塀等除却事業を実施した世帯で軽量の塀等を設置する場合に費用の一部助成を行います。

1. 補助の対象となる塀
   ・生垣・・1メートル以上の苗木を用いて50センチ以下の間隔で植栽し、支柱などにより適切に固定したもの
   ・フェンス・・高さ60センチ以上のものとし、基礎などを設置して適切に固定したもの
   ・板塀・・フェンスと同じ
2. 補助金額
   設置延長に4,000円(上限)を乗じて算定した金額または10万円のいずれか低い額とします

■問･申し込み
　建設課建築営繕班　内線2214

市では､｢防災は向こう三軒両隣から｣をテーマに､全地域で自主防災について啓発を行い､現在､市内86地区で自主防災組織(以下:自主防)が設立されました｡
自主防では､日頃から､災害時における安否確認や避難誘導､初期消火､給食給水訓練などを行い､常に､災害時に迅速に対応できるよう準備しています｡
皆さんも自主防の活動に積極的に参加しましょう｡

1. 日頃のおつきあいのなかで情報交換を
   
   • なにげない普段のおつきあいの中で｢教えられたり教えたり｣の関係を作っておきましょう｡
   • 消火活動や避難､救出救助活動､｢要援護者｣への緊急支援など､いざというときの行動について考えを交換して､心構えをしっかりしておきましょう｡
   • 特に｢自分の身は自分で守る｣といっても､それが困難な人たちがいます｡近隣の協力が大切です｡
2. 火事はみんなで消火【火事発生のとき】
   
   • 大声で知らせる
     ｢火事です!｣｢119番してください!｣など｡
   • 声を聞いたら
     ･すぐに119番する｡自分の住所･氏名を言って｢自宅｣｢隣｣あるいは｢近所｣の火事と伝える｡
     ･消火器や風呂の残り湯をバケツに汲んで駆けつける｡大声を出し､家族や近所など多くの人を動員する｡
3. 要援護者への支援
   
   • 自治会や自主防など地域に取り次いで､いざというときに全体で協力できる関係を築いておきましょう｡
   • 災害発生時には､わが家の安全確保や確認を済ませた後(余裕があればただちに)､｢要援護者｣の方やその家族の安全支援に駆けつけましょう｡
     ※ポイント:要援護者がいる家族は､ケアに手一杯になり､他のことができないことが予想されます｡駆けつけて必要な手伝いをする心構えと行動が必要です｡
4. 地域ネットワーク活動を
   
   • 実際の場面では個人や家庭だけの対応では限界があります｡初めから対応困難な人もいます｡消火の手がまわらない､道路障害で到達不可能ということも考えられます｡
   • そんな場合､いっそう地域の人々の力を結集するほかに手段がありません｡
   • こんなことから｢自主防災組織｣という地域の合意による集団の結成が推進されてきました｡

■問
　防災交通課防災交通班　内線1161