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事業者用融資制度活用に係る「り災証明書」発行

2011/04/11

 事業者用融資制度活用に係る「り災証明書」を発行します。

 この証明書は被害のあった事務所、工場、設備等の被害状況を証明するものであり、資金の借り入れにのみ使用可能である証明書です。

 津波被害は原則即日交付、地震被害もある場合は調査後、後日交付になります。

 ■受付期間 4月11日(月)~ 9時~17時

 ■受付場所 市役所 商工観光課(鳴瀬庁舎1階)

 ■必要なもの 印鑑(印鑑が無い方は拇印で可)
  ※被害のあった設備等の状況を示す写真をお持ちください。また、流失により設備等が無い場合、設置されていた場所を撮影した写真をお持ちください。

 ■申請様式など 事業者用融資制度活用に係る「り災証明書」様式(PDF64KB)
           事業者用融資制度活用に係る「り災証明書」記入例(PDF76KB)
           事業者用融資制度活用に係る「り災証明書」のお知らせ(PDF56KB)

 ■問・申請先 商工観光課商工政策班 ℡82-1111 内線2162、5151

【重要】東松島市内に避難している市外の皆さんへの重要なお知らせ (全国避難者情報システム」の受け付けを開始)

2011/04/22

「全国避難者情報システム」の受け付けを開始

 避難元市町村および避難元都道府県では、その区域外に避難した方々への見舞金などの各種給付の連絡、国民健康保険証の再発行、税や保険料の減免・猶予・期限延長などの通知や情報提供を行うため、区域外避難者の所在地等を把握する必要があります。
 そのため、総務省では「全国避難者情報システム」の運用を開始しました。

 東松島市では、4月25日(月)より、東松島市内に避難された市外の方からの情報提供の受け付けを始めます。
 もしくは、下記からダウンロードの「避難先等に関する情報提供書面」に記入のうえ、窓口へ提出ください。

 「避難先等に関する情報提供書面」様式(PDF_116KB) ※この様式(用紙)は全国共通様式です。 

 

市外に避難された東松島市民の皆さんへのお願い】
 市外に避難された東松島市民の皆さんには、現在、避難されている市区役所または町村役場の窓口へ「避難先等に関する情報提供書面」での情報提供をお願いします。
 様式(用紙)は、避難先の市区役所または町村役場の窓口に備え付けてあるほか、上記の様式(PDF)をダウンロード・印刷し、必要事項を記入してください。

  

※参考:総務省・重要なお知らせ「避難先における情報提供の受付について(全国避難者情報システム)」(総務省ホームページへリンクジャンプ)

■問 災害対策本部(防災交通課防災交通班) 電話82-1111 内線1161 

災害ボランティア支援の方へ(高速道路無償の手続き)

2012/03/11

 東松島市では、「東北地方太平洋沖地震に伴う災害派遣等従事車両の取扱いの改正について」(平成23年4月28日付け危第68号宮城県知事通知)に基づき、ボランティア活動に従事する車両については、次のいずれかの方法で高速道路を無償で使用できます。

 なお、反復使用は平成24年3月10日に廃止となり、3月11日から単回使用に切り替わりますので、ご注意ください。

1.東松島市役所での手続方法

事前に、東松島市災害ボランティアセンター(電話0225-83-5001)に承諾を得た後、次の書類を準備し、郵送もしくは直接提出してください。手続き後、郵送の場合は約1週間程度で、直接提出の場合は即日で、証明書を発行します。

・災害派遣等従事車両証明申請書(様式4単回使用)
・返信用封筒(切手貼付)
・車検証の写し

◆送付・問合先
宮城県東松島市総務部防災交通課
住所 〒981-0503 宮城県東松島市矢本字上河戸36番地1
TEL 0225-82-1111 内線1163
受付時間 月~金曜日(祝祭日除く)8時30分~17時15分

 

2.地元自治体で災害派遣等従事車両証明書を発行する方法

地元の各自治体まで問い合わせください。

 

いずれも、東松島市災害ボランティアセンターの承諾が必要なので、ご注意ください。

●フローチャートは こちら (PDF_43KB)

①様式は こちら (PDF_38KB)

  記入例は こちら (PDF_53KB)

②Q&Aは こちら (PDF_126KB)

③「東北地方太平洋沖地震に伴う災害派遣等従事車両の取扱いの改正について」(平成23年4月28日付け危第68号宮城県知事通知)は こちら (PDF_126KB)

④根拠法令等は こちら (PDF_145KB)

●参考 東松島市災害ボランティアセンターのホームページは こちら

■問 防災交通課防災交通班  内線1162・1163 

東松島市「絆」ウィンドブレーカー販売中

2011/11/15

東松島市「絆」ウィンドブレーカーができました
~売上の一部は復興のための寄付金にあてられます~

東松島市「絆」ウィンドブレーカー

  大好評だった東松島市「絆」ポロシャツの第2弾として、東松島市「絆」ウィンドブレーカーを制作・販売しています。
 東松島市民・支援者、日本国民の「絆」を胸に、明日に向かって心を合わせ、一日でも早くふるさと東松島の復旧・復興を成し遂げていければとの想いも込められています。
 販売価格は1枚3,500円で、売上の一部は市の復興のための寄付金にあてられます

【カラー】ブラック、グレー、ブルー
【サイズ】L(フリー)、XL
【金額】1枚 3,500円
■販売場所・問合せ先 株式会社奥松島公社(市役所鳴瀬庁舎1階)
 電話0225-86-1511 / FAX0225-86-1545
 E-mail:info @ okumatsusima.jp

ボランティア・支援団体による「東松島復興協議会」が設立

2011/11/14

現在、東松島市内には震災の復興支援のために、全国からボランティア団体やNPO・NGOが支援活動を行っています。市外から支援活動に来ている支援団体と市内の支援団体・関係機関が集まり、9月28日(水)に「東松島復興協議会」を設立しました。
これから協議会では市内での復興支援のために、各団体間の情報共有と連携の促進、市・市社会福祉協議会とサポートセンターとの情報共有と連携および提言、地域社会における人材育成などの支援活動を行っていきます。

◎東松島復興協議会参加30団体(平成24年4月1日現在)
 NPO法人アジア日本相互交流センター(ICAN)、大田区被災地支援ボランティア調整センター、くれ災害ボランティアセンター、公立大学法人宮城大学地域連携センター、災害復興支援コーディネーター蓮笑(れんしょう)、サポートチームG、NPO法人CFF、NPO法人ジャパン・プラットフォーム、NPO法人東松島まちづくり応援団、JR東労組仙台地方本部、東松島市生活復興支援センター、日本ナザレン教団国際援助委員会、まちづくりNPOげんき宮城研究所、復興支援団体plus NEO(プラスネオ)、独立行政法人国際協力機構東北支部(JICA)、NPO法人児童養護施設支援の会、学生による地域支援活動団体みまもり隊、公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン、教育を考える親たちの会、ルーテル教会救援、市民ネットワークやっぺし!東北、一般社団法人日本プライマリ・ケア連合学会東日本大震災支援プロジェクトPCAT、NPO法人LEAF26、ふんばろう東日本支援プロジェクト、NPO法人ハビタット・フォー・ヒューマニティ・ジャパン、みやぎ生活協同組合、東松山震災ボランティアの会、NPO法人スマイルシード、(株)リコー CSR室 震災復興支援室、NPO法人ベビースマイル

■問 東松島復興協議会 事務局:NPO法人東松島まちづくり応援団(担当:木村) 住所:東松島市矢本字上新沼4-1(あったかいホール内) 
電話0225-98-6061 FAX0225-98-6062
E-mail:attakai @ ia9.itkeeper.ne.jp

被災市街地復興推進地域の決定

2011/10/31

 これまで宮城県において建築制限区域に指定していた大曲浜地区・野蒜地区については、都市計画法第10条の4および被災市街地復興特別措置法第5条の規定に基づき、11月1日(火)から被災市街地復興推進地域となります。被災市街地復興推進地域を指定することで、今後具体的な復興事業を推進していくことになります。
 被災市街地復興推進地域に指定された地区については、土地の形質の変更または建築物の新築、改築もしくは増築をしようとする場合、市長の許可を受ける必要があります。詳しくは、下のリンク先をご覧ください。

被災市街地復興推進地域の建築行為等の許可について

被災市街地復興推進地域の地図(PDF)

 

■問 復興都市計画課 都市計画班  電話0225-82-1111(内線1472・1473)

東松島市営墓地(仮埋葬地)の閉鎖

2011/10/11

東松島市営墓地(仮埋葬地、住所:東松島市大塩字引沢、旧河南地区衛生センター跡地)に仮埋葬されていました埋葬者改葬(火葬)が終了したことに伴い、10月10日(月・祝)をもって閉鎖しました。

なお、行方不明者の親族の方からの相談・DNA検査の申し込み、身元不明遺体の特徴資料の閲覧などの業務は、石巻警察署刑事第一課(電話95-4141)で行っています。

■問 環境課環境班 内線1152

 

震災に伴う既存のローン免除・弁済方法の変更を協議・手続きを行う「私的整理」の受付開始

2011/09/16

震災で被災した個人債務者が金融機関に既存ローンの免除や弁済方法の変更を、弁護士などの専門家が調停役となって協議や実際の手続きを行い、生活再建を図る「私的整理」が昨年8月22日(月)から適用・開始しました。
実際の適用は、収入や債務状況などの条件によるので、必ず「個人版私的整理ガイドライン運営委員会」や借入先の金融機関に相談ください。

■問 一般社団法人個人版私的整理ガイドライン運営委員会
コールセンター電話0120-380-883(平日9時~17時)
同委員会宮城支部電話022-212-3025(平日9時~17時)
同委員会ホームページはこちらから

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