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被災者の生活や住宅などの再建を支援する各種制度への申請は済んでますか

2014/01/31

国や県・市では、被災者の生活や住宅などの再建を支援する制度があります。もう一度申請が済んでいるか確認し、まだの方は受付日時や申請期限などと確認の上、手続きを行ってください。

なお、相談窓口の開設終了期日や手続きの申請期限が経過している場合もありますので、問い合わせの際は必ず確認してください。

最終更新日:2015年7月1日

 

住宅が地震や津波の被害を受け、生活や住宅などを再建される方

  3.被災者生活再建支援制度
  18.東松島市住宅再建支援事業(二重ローン)補助金~二重ローンを抱えた方に補助金を支給します~
  19.がけ地近接等危険住宅移転事業のご案内~津波防災区域内から移転し再建される方へ~
  20.東松島市被災住宅再建支援事業のお知らせ

 

親族が行方不明の方

  13.行方不明者の親族向け相談窓口

 

被災拾得物の返還

  12.被災地拾得物の返還

すでに申請受付などが終了しているもの

  1.り災証明書の発行〈平成24年3月30日をもって発行受付業務窓口を終了〉
  2.被災証明書の発行〈平成24年3月30日をもって発行受付業務窓口を終了〉
   →保険や職場での休業補償に使用します
  4.住宅の応急修理制度〈終了しました〉
  6.被災家屋等(被災したブロック塀、津波の塩害による枯木含む)の解体・撤去〈平成24年12月28日をもって申請受付を終了〉
  7.応急仮設住宅の入居申し込み〈終了しました〉
  8.民間賃借住宅の応急仮設住宅扱い〈終了しました〉
  9.市保管の被災自動車の返却〈終了しました〉
  10.一般家庭からの災害ごみ直接受け入れ〈平成25年9月30日をもって終了〉
  11.津波による災害ごみ無料回収〈平成25年9月30日をもって終了〉
  17.市税などの減免手続き〈申請受付を終了しました〉

【参考】被災したお住まいの再建を応援します
~東松島市における被災住宅再建各種支援制度等のお知らせ~

東日本大震災で被災した住宅を再建する場合の各種支援制度等を紹介します。詳しい内容については、各担当窓口へ問い合わせください。

※ここで掲載している支援制度等は平成26年度事業分(平成26年8月現在)です。予算枠などの関係から申請受付を終了することもありますので、利用する際は必ず問い合わせください。

東松島市における被災住宅再建支援制度等のお知らせ
※画像をクリックすると、PDF(A4タテ、154KB)で開きます。

 

被災者の生活や住宅などの再建を支援する各種制度 

1.り災証明書の発行 〈平成24年3月30日をもって発行受付業務窓口を終了〉

り災証明とは、住家の被害状況を証明するものです(物置・倉庫・車庫などは被災証明書)。
市が被災家屋調査を行い、その確認した事実に基づき発行する証明書です。

税金や公共料金などの減免や控除・支払猶予・建物の修復に銀行などから
借り入れする場合や利子引き下げなどに必要な証明書です。

■問 生活再建支援課生活再建支援班 内線1491

 

2.被災証明書の発行 〈平成24年3月30日をもって発行受付業務窓口を終了〉

被災証明書とは、災害の事実を証明する書類のことです。

住家以外の全ての被害を証明するもので、被災した場合の休業証明など
各種制度の手続きに必要な証明書です。

■問 生活再建支援課生活再建支援班 内線1491

 

3.被災者生活再建支援制度

国の被災者再建支援制度に基づき、住宅の被害程度に応じて支給される「基礎支援金」申請期限が、平成30年4月10日まで1年間の延長が決定しました。

■受付日時 月~金曜日(祝日を除く) 8時30分~17時15分

■申請期限
●基礎支援金:平成30年4月10日まで(1年間の再延長) 
●加算支援金:平成30年4月10日まで

■場所 本庁舎西側仮設事務所

対象となる世帯
1.住宅が全壊した世帯
2.住宅が大規模半壊した世帯
3.住宅が半壊し、住宅をやむを得ず解体した世帯

■支給額
○基礎支援金(住宅の被害程度に応じて支給する支援金)

被害程度 全壊 半壊(解体) 大規模半壊
複数世帯支給額 100万円 100万円 50万円
単数世帯支給額 75万円 75万円 37.5万円

○加算支援金(住宅の再建方法に応じて支給する支援金) 
住宅の再建方法 建設・購入 補修 賃借(公営住宅以外)
複数世帯支給額 200万円 100万円 50万円
単数世帯支給額 150万円 75万円 37.5万円

※基礎支援金、加算支援金のうち世帯人数が1人の場合が単数世帯。

■必要な書類
1.り災証明書
2.振込口座の通帳(世帯主のもの)
ただし、世帯主が死亡または行方不明の場合は、世帯の代表者
3.住宅の建設・購入、補修、賃借する場合は、確認できる契約書の写し

■詳細内容 こちらの制度概要をご覧ください (PDF98KB)

■問 生活再建支援課生活再建支援班 内線1492

 

4.住宅の応急修理制度〈終了しました〉

住宅の応急修理制度は、今回の災害により全壊、大規模半壊、半壊した住宅を市が業者に依頼し、一定の範囲内で応急修理する制度です。※一部損壊は対象になりません。

■問 建設課建築営繕班 内線2228

 

5.災害義援金(1~7次配分までの内訳など)

東日本大震災で被災された皆さんへ、日本赤十字社、中央共同募金会などの義援金団体や宮城県、市へ寄せられた義援金が被災状況により配分されます。詳しくは問い合わせください。

1~7次配分までの義援金配分額内訳【PDF57KB】

参考:平成23年度固定資産税課税免除区域図【PDF386KB】

■問 福祉課福祉総務班 内線1172~1174 

 

6.被災家屋等(被災したブロック塀、津波の塩害による枯木含む)の解体・撤去〈平成24年12月28日をもって申請受付を終了〉

平成24年12月28日をもって申請受付を終了しました。こちらもご覧ください。また、Q&Aなどの詳しい内容はこちらをご覧ください。

■問 環境課廃棄物対策班 内線1153・1154・1155

 

7.応急仮設住宅の入居申し込み〈終了しました〉

応急仮設住宅の建設・入居が完了したので、申請受付は終了しました。

■問 市民協働課仮設住宅管理班 内線1103 

 

8.民間賃借住宅の応急仮設住宅扱い〈終了しました〉

申請受付は終了しました。

■問 生活再建支援課生活再建支援班 内線1491

 

9.市保管の被災自動車の返却〈終了しました〉

東松島市内で回収した被災自動車の取り扱いは、平成23年6月1日から宮城県の管理になり、すべての車両が処理されました。

■問 環境課廃棄物対策班 内線1153・1154・1155 

 

10.一般家庭からの災害ごみ直接受け入れ〈平成25年9月30日をもって終了〉

平成25年9月30日をもって終了しました。こちらもご覧ください。

■問 環境課廃棄物対策班 内線1153・1154・1155

 

11.津波による災害ごみ無料回収〈平成25年9月30日をもって終了〉

平成25年9月30日をもって終了しました。こちらもご覧ください。

■問 環境課廃棄物対策班 内線1153・1154・1155

 

12.被災地拾得物の返還

○写真・位牌・賞状関係

市では、保管中の震災拾得物(写真・位牌など)を期間限定で公開します。物品を自由に閲覧していただき、見つかった場合は、その場で持ち帰ることができます。パソコンでの検索もできます(事前予約不要)。
なお、位牌については、今回の公開で終了とします。

■日時 8月14日(木)~15日(金)10時~15時

■場所 旧大塩市民センター(住所:東松島市大塩字中沢下23-1、大塩市民センター北側)

■震災拾得物の閲覧・返還に関する問 防災課消防安全班 内線1163 

○貴重品関係
〈終了しました〉
返還されなかった拾得物(貴重品関係)は、石巻警察署に引き渡しました。
返還については、石巻警察署まで問い合わせください。

石巻警察署会計課 電話95-4141

 

13.行方不明者の親族向け相談窓口

行方不明者の親族の方からの相談・DNA検査の申し込み、身元不明遺体の特徴資料の閲覧などの業務については、震災直後は市営墓地(大塩字引沢、旧河南地区衛生センター跡地)内のプレハブ事務所で行っていましたが、現在は石巻警察署で行っています。 

■問 石巻警察署刑事第一課 電話95-4141

 

14.災害援護資金貸付〈家財被害の申請受付を終了しました〉

震災で世帯主が全治1カ月以上の負傷を負った、または住宅に大きな被害を受けた世帯のうち、一定の所得に満たない世帯に対し、当面の生活立て直し(被災した住宅の再建)のための貸付を行います。詳しくは問い合わせください。

※家財のおおむね3分の1以上の被害を受けたことを要件とする家財被害の貸付申込については、平成25年11月29日をもって申請受付を終了しました。

※貸付の実行には審査があり、審査の結果、貸付できないなど希望に添えない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

■問 福祉課福祉総務班 内線1172~1174

 

15.災害弔慰金

東日本大震災で死亡した市民の遺族に対し、「東松島市災害弔慰金の支給等に関する条例」に基づき、災害弔慰金を支給します。詳しくは問い合わせください。

■弔慰金の額
●生計を主として維持していた方が死亡の場合 500万円
●その他の方が死亡の場合 250万円

■問 福祉課福祉総務班 内線1172~1174

 

16.災害障害見舞金

震災で負傷し、また疾病にかかり、症状が固定した後も重度の障害を受けた市民の方に対して、「東松島市災害弔慰金の支給等に関する条例」に基づき、災害障害見舞金を支給します。詳しくは問い合わせください。

■見舞金額
ア.被災当時において、その属する世帯の生計を主として維持していた場合 250万円
イ.その他の場合 125万円

■問 福祉課福祉総務班 内線1172~1174

 

17.市税などの減免手続き 〈平成24年1月31日(火)をもって申請受付は終了しました〉

市税などの減免を受ける場合、税目や減免事由、申請手続きなどの詳しい内容は問い合わせください。

税目 市民税・固定資産税・国民健康保険税後期高齢者医療保険料介護保険料

※今回の震災に関する確定申告(修正申告)での雑損控除や公的年金からの市県民税・国民健康保険税・介護保険料・後期高齢者医療保険料の特別徴収(年金からの天引き)についての詳しい内容も下記まで問い合わせください。

■問 税務課住民税班 内線1135~1139、税務課固定資産税班 内線1131~1134

 

18.東松島市住宅再建支援事業(二重ローン)補助金~二重ローンを抱えた方に補助金を支給します~

■趣旨 震災により居住していた住宅に被害を受け、その住宅にローンを有する方が、新たな住宅ローンを組んで住宅を再建する場合の負担を軽減するため、既存の住宅ローンに係る5年分の利子相当額を補助するものです、宮城県で行っている二重ローン対策補助金を受け、下記の要件に該当する方に支給します。

■補助対象要件 東松島市内で被災した住宅に震災以前に借入れた500万円以上の住宅ローンが残っていて、市内で住宅を再建(建設・購入・増改築および補修・居住する住宅に係る宅地購入など)するために500万円以上の借入れをされた方

■補助金の額 宮城県住宅再建支援事業(二重ローン対策)補助金交付要綱により交付決定を受けた額と同額(上限50万円)を支給

■交付申請期間 平成33年3月31日まで

■申請場所 生活再建支援課(市役所本庁舎西側仮設事務所)

■問 生活再建支援課生活再建支援班 内線1489~1492

 

19.がけ地近接等危険住宅移転事業のご案内~津波防災区域内から移転し再建される方へ~

市では、東日本大震災により指定した津波防災区域の区域内から区域外に住宅を移転し、自らが居住する住宅を再建する方に、実際に要する経費などを補助します。

■申請場所 生活再建支援課生活再建支援班(市役所本庁舎西側仮設事務所)

※詳しくは生活再建支援課ページのこちらをご覧ください。

■問 生活再建支援課生活再建支援班 内線1489~1492 

 

20.東松島市被災住宅再建支援事業のお知らせ

市では、被災地での住宅再建に対する支援の拡充が急がれるなかで、国からの震災復興特別交付税を活用し、津波により被災した住宅の再建のため支援事業を行います。
また、津波被害以外の地震被害による住宅建設購入に対して、津波被害による再建者との均衡を図る観点から、既存の震災復興特別交付税を活用した支援策をあわせて行います。

詳しくは、下記をご覧ください。 ※生活再建支援課のページにリンクジャンプします。

→ 1.津波被災住宅の再建支援事業
(①津波被災住宅の再建支援事業/②がけ地近接等危険住宅移転事業の遡及)
2.地震被災住宅の建設購入支援事業

※申請方法:申請は予約制で行います。申請日を電話で予約の上、ご来庁ください。

■問・予約受付先 生活再建支援課再建支援班  内線1492

 

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