平成29年度税制改正により、特定上場株式等の配当所得や上場株式等の譲渡所得等(源泉徴収ありの特定口座を選択した場合)について、所得税と個人住民税で異なる課税方式を選択できることが明確化されました。

例)所得税では「申告分離課税」を選択、住民税では「申告不要制度」を選択など

 

 

○課税方式について

 確定申告および住民税申告にかかる課税方式については、次の表のとおりです。

課税方式

住民税で選択した場合

申告不要制度

・配当所得等が合計所得に加算されない。

・配当控除を受けることができない。

・配当割額控除(充当・還付)を受けることができない。

総合課税

・配当所得等が合計所得に加算される。

・配当控除が適用される。(約款規定に応じて)

・配当割額控除(充当・還付)を受けることができる。

申告分離課税

・配当所得等が合計所得に加算される。

・上場株式等にかかる譲渡損失と損益通算および繰越控除ができる。

・配当控除を受けることができない。

・配当割額控除(充当・還付)を受けることができる。

 

 

○選択できる課税方式

 所得の種類と選択できる課税方式は、次の表のとおりです。

 

所得の種類

選択できる課税方式

上場株式等

の配当所得

申告不要制度

申告分離課税

総合課税

特定公社債等

の利子所得

申告不要制度

申告分離課税

 

源泉徴収あり特定口座

の株式等の譲渡所得等

申告不要制度

申告分離課税

 

※非上場株式配当の場合、1回に支払を受ける配当ごとに「10万円×配当計算期間÷12月」以下の少額配当は申告不要制度を選択できます。

 

 

○申告方法と期限

 所得税と異なる課税方式を選択する場合、確定申告とは別に住民税申告をしていただく必要があります。

 当該年度の市・県民税納税通知書が送達される日までに、税務課窓口へご申告ください。

 

(必要書類)

1.上場株式等の配当等に関する書類の写し[ 72 KB pdfファイル] 記入例 [ 133 KB pdfファイル]

2.上場株式等の配当等に関する書類の写し(上場株式等の配当等があり、添付できる場合のみ)

3.上場株式等の譲渡所得等に関する書類の写し(上場株式等の譲渡所得等があり、添付できる場合のみ)

4.所得税の確定申告書の控えの写し(確定申告済の方のみ)

 

※「3.上場株式等の配当等に関する書類」とは上場株式配当等の支払通知書、オープン型証券投資信託収益の分配の支払通知書、特定口座年間取引報告書などを指します。

※「4.上場株式等の譲渡所得等に関する書類」とは、特定口座年間取引報告書、株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書などを指します。

 

 

○留意事項

 ・選択する課税の方式により、市民税・県民税での被扶養要件や非課税判定の条件から外れる場合があります。また、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料などの各種行政サービスの決定等や補助金等の算定が課税方式により変動する場合があります。

 ・一度選択された課税方式は変更できません。

・住民税申告書のご提出がない場合は、所得税と同様の課税方式が適用となります。

・申告の際の計算はご自身で行っていただき、どの課税方式を選択するかもご自身で判断いただきます。

・納税通知書の送達後に申告された場合は適用となりません。