新型コロナウイルス感染症の影響を受けた世帯について、要件を満たす場合は、申請により国民健康保険税が減免となります。

対象となる保険税

 納期限が令和3年4月1日から令和4年3月31日までの保険税が対象となります。

令和2年度分の保険税

・普通徴収の随期分

※令和2年度末に国民健康保険に加入したことにより、令和3年4月以後に納期限が到来する保険税も対象になります。

令和3年度分の保険税

・令和3年度分の保険税全額 

減免の対象となる要件と減免額

(1)感染症により、主たる生計維持者が死亡、又は治療に1か月以上かかるなど重篤な傷病を負った
   世帯
  ⇒減免対象期間の保険税が全額免除されます。

(2)感染症の影響により、主たる生計維持者の収入の減少が見込まれ、次のアからウまですべての要
   
に該当する世帯

 ア 事業収入、給与収入、不動産収入、山林収入のいずれかの減少額が令和2年に比べて3割以上
  減少する見込みであること
  ※保険金、補償金など補てんがあった場合は、その金額を収入に含めてください。
 イ 令和2年の所得の合計額が1,000万円以下であること
 ウ 減少が見込まれる収入の所得以外の所得の合計額が400万円以下であること

 ●次の第1表で算出した「対象保険税額」に第2表の減免割合を乗じた額が減免されます。

第1表

対象保険料額=A×B÷C

A 申請年度の国民健康保険税額
B 主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る令和2年中
 の所得額
(減少することが見込まれる事業収入等が2つ以上ある場合はその合計額)
C 主たる生計維持者及び世帯に属するすべての被保険者の令和2年中の合計所
 得金額


第2表

主たる生計維持者の令和2年中の合計所得金額 減免の割合(D)
300万円以下であるとき 10分の10
400万円以下であるとき 10分の8
550万円以下であるとき 10分の6
750万円以下であるとき 10分の4
1,000万円以下であるとき 10分の2

 ※主たる生計維持者が失業、事業等を廃止したことが添付書類により確認できる場合は、第1表で算出した対象保険税額が全額免除(Dが10分の10)となります。ただし、給与所得者の方で、企業の倒産や解雇などにより失業した方で要件を満たす方については、非自発的失業者の軽減の対象となり、給与収入分の減免を受けることができません。なお、その場合でも感染症の影響により給与収入以外の収入で減免要件を満たす方は、その減収分について減免の対象となります。非自発的失業者の軽減については下記をご覧ください。

非自発的失業者の軽減の内容についてはこちら

申請について

 減免の申請は、令和3年7月15日に発送する納税通知書が届いてから、国民健康保険税減免申請書、事業収入等の状況申告書に必要事項を記入の上、添付書類と合わせて東松島市役所税務課へご提出ください。
 なお、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、郵送申請にご協力をお願いいたします。

提出書類

国民健康保険税減免申請書.pdf [ 96 KB pdfファイル]
国民健康保険税減免申請書記入例.pdf [ 111 KB pdfファイル]
事業収入等の状況申告書.pdf [ 158 KB pdfファイル]
事業収入等の状況申告書記入例.pdf [ 511 KB pdfファイル]
 

添付書類
死亡 医師による死亡診断書
重篤な傷病 医師による診断書、又は治療を1か月以上受けたことがわかるもの
収入の減少 令和3年1月以降の収入がわかる事業の帳簿等、給与明細書
事業の廃業 廃業届など
失業 解雇通知、事業主の証明書(離職票など)
保険金など補てんされる金額 保険契約書等、収支の帳簿、補てんされた金額がわかる書類
令和3年1月1日以降に転入した方 令和2年中の収入がわかる書類(確定申告書の控え、源泉徴収票など)

 ※いずれも主たる生計維持者に関する書類の写しを提出してください。

注意事項

・減免にあたっては、多数の申請が予想されるため、申請から減免決定まで期間を要する場合がありますので、あらかじめご了承ください。

・新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した場合の減免を申請された場合、各納期限後も保険税が未納となっている場合は督促状が発送されます。減免が決定し保険税額の変更通知書が届くまでは、お手元に届いている納税通知書により納付をお願いします。

・保険税の納付が難しい場合は、東松島市役所収納対策課へご相談ください。

市税の徴収猶予制度についてはこちら

・口座振替により保険税を納付されている方については、減免決定により納付額が減少した場合であっても減免決定時期によっては減免前の金額で引き落とされる場合がありますので、あらかじめご了承ください。

・年金から保険料が天引きされている方については、減免の決定から年金天引きの停止まで2か月程度の期間を要しますので、あらかじめご了承ください。

・減免決定により、変更後の保険税額よりも納付額が多くなっている場合は、差額を還付します。還付金がある方については、別途還付通知書を発送しますので、届き次第ご確認ください。

・還付金については、多数の申請が予想されるため、還付金のお支払い完了までに4週間から6週間程度の期間を要する可能性がありますので、あらかじめご了承ください。

    お問い合わせ先
    税務課 国保介護諸税係 内線 1135、1136、1147