新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けている中小企業者等への支援策について

 新型コロナウイルス感染症の影響により、中小企業・小規模事業者の売上減少等、事業活動への影響の拡大が懸念されています。
 現在、国や県等で実施している主だった支援施策については以下の通りです。
 また、その他各種支援策についてはこちら⇒新型コロナウイルス感染症関連(経済産業省HP)

相談窓口について

 ・宮城県中小企業支援室では、中小企業者・小規模事業者向けに経営や資金繰り等に関する相談窓口を設置しています。
  詳しくはこちら⇒宮城県中小企業者等向け相談窓口

  ・日本政策金融国では、全支店において融資や返済に関する相談窓口を設置しています。
  詳しくはこちら⇒日本政策金融公庫相談窓口

 ・東松島市商工会では、市内事業者を対象とした相談窓口を設置しています。
  問い合わせ先:東松島市商工会 矢本本所 0225-82-2088    鳴瀬支所 0225-87-2026

  ・総合的な相談窓口(融資相談含む)を市商工観光課に設置しています。
  問い合わせ先:市商工観光課商工企業推進班0225-82-1111(内線2163)
  受付時間:平日午前8時30分から午後5時15分まで

 ・市税等の徴収猶予の相談窓口を市収納対策課に設置しています。
  問い合わせ先:市収納対策課0225-82-1111(内線1143)
  受付時間:平日午前8時30分から午後5時15分まで

 

金融支援について

東松島市融資支援制度について
東松島市では以下の融資制度を対象とした利子補給制度を創設します。

対象融資
宮城県中小企業経営安定資金(セーフティネット資金(保証4号・5号)、危機関連対策資金、災害復旧対策資金)

内  容
補給率:1.0%(借入利率1.3%~1.6%のうち1.0%を市が補給します)
補給対象融資限度額:1事業者につき2,000万円
補給対象期間:借入実行日から3年間
補給上限額:3年間の利息総額のうち1事業者60万円
問い合わせ先:市商工観光課商工企業推進班 0225-82-1111(内線2163)
※申請方法等については、決まり次第お知らせいたします。

宮城県融資制度について 
宮城県では新型コロナウイルス感染症に伴う中小企業者に対する金融支援を実施しています。
詳細はこちら⇒(宮城県セーフティネット資金(保証4号・5号)及び災害復旧対策資金)
 

セーフティネット保証4号について
新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業者への資金繰り支援として、全都道府県がセーフティネット保証4号の対象として認定されました。
これにより売上高の減少率が前年同月比20%以上の減少が見込まれる場合、セーフティネット保証4号の認定を受けることで、一般枠とは別枠の信用保証協会の100%保証が受けられます。

認定基準
1.東松島市において1年以上継続して事業を行っていること
 ※認定基準の運用緩和により、業歴3か月以上1年1か月未満の事業者、もしくは前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較が困難な事業者においても対象となりました。

2.新型コロナウイルスの発生に起因し、その影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月比で20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で20%以上減少することが見込まれること
 

認定に必要な申請書類

1.  認定申請書4-1・・・2部

2.売上高比較表・・・2部

3.最近1か月の売上高等及び前年同期の売上高等が確認できる書類・・・1部
   上記期間後の2か月間の売上見込表及び前年同期の売上高等が分かるもの・・・1部

4.業者の確認書類
 法人:商業登記簿謄本〔写し〕(3ヵ月以内発行のもの)・・・1部
 個人:確定申告書〔写し〕・・・1部

※「業歴3か月以上1年1か月未満の事業者」及び「前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者」用認定申請書
 認定申請書4-2・・・最近1か月の売上高等と最近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等を比較

 認定申請書4-3・・・最近1か月の売上高等と令和元年12月の売上高等を比較、かつその後2か月間(見込み)を含む3か月の売上高等と令和元年12月の売上高等の3倍を比較

 認定申請書4-4・・・最近1か月の売上高等と令和元年10月~12月の平均売上高比較、かつその後2か月間(見込み)を含む3か月の売上高等と令和元年10月~12月の3か月を比較

指定期間
 
令和2年2月18日(火曜日)から令和2年6月1日(月曜日)まで

※本認定は融資を確約するものではありません。保証協会または金融機関による審査の結果、ご希望に沿いかねる場合がございますので、あらかじめご了承下さい。
※認定は申請から2~3日程度かかります。
※認定書の有効期間は、発行日から起算して30日間です。
認定に関する問い合わせ先:市商工観光課商工企業推進班 0225-82-1111(内線2163)

 

セーフティネット保証5号について
新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業者への資金繰り支援として、指定業種に属する業種を行う中小企業者で、最近3か月の売上高等が前年同月比5%以上減少が見込まれる場合、セーフティネット保証5号の認定を受けることで、一般枠とは別枠の信用保証協会の80%保証が受けられます。
対象業種については追加措置が行われていますので、こちらでご確認ください。⇒経済産業省HP

認定基準
指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比5%以上減少の中小企業者であること
※認定基準の運用緩和により、業歴3か月以上1年1か月未満の事業者、もしくは前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較が困難な事業者においても対象となりました。

認定に必要な申請書類

1.認定申請書・・・2部

2.売上高等比較表・・・2部

3.業者の確認書類
  ・法人:商業登記簿謄本〔写し〕(3ヶ月以内発行のもの)・・・1部
  ・個人:確定申告書〔写し〕・・・1部

4.指定業種にかかる許認可証〔写し〕・・・1部

5.最近3ヶ月各月の売上高及び前年同期の売上高が確認できる書類(試算表等)・・・1部

指定期間
 令和2年3月6日(金曜日)から令和2年3月31日(火曜日)まで

セーフティネット保証5号に関する申請書等様式については、下記までお問い合わせください。
問い合わせ先:市商工観光課商工企業推進班 0225-82-1111(内線2163)
 

◆日本政策金融公庫 新型コロナウイルス感染症特別貸付について
日本政策金融公庫では、新型コロナウイルス感染症に係る特別貸付等の支援策を実施しています。
 詳しくはこちら⇒日本政策金融公庫

 

助成金について

 ・新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例を実施しています。
  詳しくはこちら⇒厚生労働省 雇用調整助成金制度

市税等の納付が猶予できます

新型コロナウイルス感染症に関連して、以下のケース等に該当する場合は、市税等(市県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料)の納付が猶予できます。
【ケース①】事業者の方が、利益の減少等により、著しい損失を受けた場合。
【ケース②】新型コロナウイルスに関連して事業所で消毒作業が行われ、備品や資産に損害が生じた場合。
問い合わせ先:市収納対策課0225-82-1111(内線1140~1146)