1 目的 

 令和2年4月20日に「新型コロナウィルス感染症緊急経済対策」が閣議決定され、「特別定額給付金事業」が実施されることになりました。

 本事業は、国からの補助金の交付を受けて4月27日現在で住民基本台帳に記載されている全ての方に対して一律10万円を給付するものです。

2 給付対象者及び受給権者

・給付対象者は、基準日(令和2年4月27日)において、住民基本台帳に記載されている方。

・受給権者は、その者の属する世帯の世帯主。

3 給付額

・給付対象者1人につき10万円。

4 申請及び給付の方法

 申請書は、5月8日(金)に発送します。
 感染拡大防止の観点から、給付金の申請は郵送申請及びオンライン申請を基本とし、給付は、原則として申請者本人名義の銀行口座への振り込みにより行います。
※なお、やむを得ない場合に限り、窓口における申請及び給付を認めます。

(1)郵送申請

 受給権者(世帯主)宛に郵送された申請書に振込口座を記入し、振込先口座の確認書類(写し)と本人確認書類(写し)とともに市役所へ同封の返信用封筒にて郵送します。

 ・申請書には、住民票上の世帯員の氏名等が印刷されています。
 ・受給権者は、申請書に必要事項を記入・押印してください。
 (印鑑は認印を使用ください。)※ゴム印不可
 ・振込口座を確認するため、金融機関名、口座番号、口座名義人がわかる通帳やキャッシュカードの写しを申請書の裏面に貼り付けてください。また、本人確認書類(免許証等)の写しも同様です。
 ・振込口座を確認できる書類と本人確認書類を貼り付けた申請書を返信用封筒に入れ、市役所に郵送してください。
 

(2)オンライン申請(マイナンバーカード所有者が利用可能)

 マイナポータルから振込先口座を入力した上で、振込先口座の確認書類をアップロードし、電子申請を行います。(電子署名により本人確認を実施するため、本人確認書類は不要です。)
 ※マイナンバーカードの発行までに約2か月かかります。4月27日時点でマイナンバーカードを取得していない方、申請中の方は、郵送申請を行ってください。
 ※個人で行うオンライン申請は市役所では取り扱いしておりませんので、オンライン申請をご希望の方は各自で行ってください。
 ※電子署名(暗証番号)を忘れた方は、市民生活課で再登録後に申請を行ってください。
 

5 受付及び給付開始日

・申請受付は5月11日(月)から開始します。

 ※第1回目の振り込みは5月18日の週を予定しております。

・申請期限は、郵送申請の申請受付開始日から3か月以内(8月10日まで)です。

≪配偶者からの暴力を理由に避難している方への支援≫

 配偶者からの暴力を理由に避難している方で、事情により令和2年4月27日以前に今お住まいの市区町村に住民票を移すことが出来ない方は、手続きをしていただくと次の措置が受けられます。
 

●措置内容
① 世帯主でなくとも、同伴者の分を含めて、特別定額給付金の申請を行い、給付金を受け取ることができます。
(申請は今お住まいの市区町村で行っていただきます。)
② 手続きを行った方とその同伴者の特別定額給付金は、世帯主(配偶者など)からの申請があっても支給しません。
 

●対象となる方(次の①~③のいずれかに該当する方)

①配偶者暴力防止法に基づく保護命令を受けていること。
②婦人相談所から「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」又は、配偶者暴力対応機関(配偶者暴力相談支援センター、市町村等)の確認書が発行されていること。

③令和2年4月28日以降に住民票が今お住まいの市区町村に移され、住民基本台帳の閲覧制限等の「支援措置」の対象となっていること。
 

●手続き方法

①申出期間中(令和2年4月24日から令和2年4月30日まで)に、今お住まいの市区町村の特別定額給付金窓口へ「申出書」を提出してください。

※「申出書」は、配偶者からの暴力を理由に避難していることを申し出るものです。
※「申出書」は、お住まいの市区町村窓口のほか、婦人相談所や総務省ホームページなどで入手できます。
 

②「申出書」には、配偶者からの暴力を理由に避難していることが確認できる書類として、次にいずれかの添付が必要です。
・婦人相談所、配偶者暴力相談支援センター等が発行する証明書や市町村が発行するDV被害申出確認書。
・保護命令決定書の謄本または正本。
※同伴者がいる場合は、同伴者についても記載されていることなどが必要です。
※令和2年4月27日以降に今お住まいの市区町村に住民票を移し、住民基本台帳の閲覧制限等の支援措置を受けている方は、その旨を申し出れば市区町村において確認がとれるため、上の書類は必要ありません。
 

・支援措置に関すること → 保健福祉部 子育て支援課 電話:0225-82-1111(内線1456、1457)

  ・特別定額給付金の申請に関すること → 総務部コロナウィルス給付金交付推進室

 電話:0225-82-1111(内線1281、1282)

≪新型コロナウィルス給付金を装った詐欺にご注意ください≫

~特別定額給付金に関して~

●市区町村や総務省などが現金自動預払機(ATM)の操作をお願いすることは、絶対にありません。

●市区町村や総務省などが「特別定額給付金」の給付のために、手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。