新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)を支給します

1 支給対象者

令和3年3月31日時点で18歳未満の児童(特別児童扶養手当の対象児童の場合は20歳未満)を養育する父母等であって、以下のいずれかに該当する方(※令和4年2月末までに生まれる新生児も対象となります。また、子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)を受給された方は対象外となります。)
(1)令和3年度住民税(均等割)が非課税である方
(2)新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和3年1月以降の家計が急変し、令和3年度住民税(均等割)が非課税である方と同じ水準となっている方(家計急変者)

◎住民税(均等割)の非課税(相当)限度額

世帯の人数、家族構成例 非課税相当限度額
(収入額ベース)
非課税限度額
(所得額ベース)
2人 夫(婦)+子1人 1,378,000円 828,000円
3人 夫婦+子1人 1,680,000円 1,108,000円
4人 夫婦+子2人 2,097,000円 1,388,000円
5人 夫婦+子3人 2,497,000円 1,668,000円
6人 夫婦+子4人 2,897,000円 1,948,000円
7人 夫婦+子5人 3,297,000円 2,228,000円

※世帯人数は、申請者本人、同一生計配偶者および扶養親族(16歳未満の方も含む)の合計人数です。

2 給付額

  児童1人当たり一律5万円

3 給付金の手続き

(1)令和3年4月分の児童手当の受給対象者(公務員の方を除く)又は特別児童扶養手当の受給対象者
申請不要です。対象者の方に令和3年7月中旬以降にお知らせを発送し、児童手当又は特別児童扶養手当を受給している口座へ7月28日(水)に振込いたします。

ただし、次の方は届出書の提出をお願いいたします。
①児童手当又は特別児童扶養手当の支給に当たって指定していた口座を「解約した場合」や「名義変更を行っている場合」は振込できませんので、振込指定口座の届出を行ってください。
 様式第2号 給付金(ひとり親世帯以外分)支給口座登録等の届出書.pdf [75 KB]

②給付金の支給を希望されない方は、受給拒否の届出書をご提出ください。
 提出期限 令和3年7月27日(当日消印有効)
 様式第1号 給付金(ひとり親世帯以外分)受給拒否の届出書.pdf [84 KB]

※令和3年4月以降に出生された児童についても申請不要となりますが、支給要件等の確認後に支給することとなります。
※住民税未申告の方については、住民税の申告をお願いします。申告後、支給要件を満たす場合は、申請が必要となりますのでご注意願います。


(2)児童手当対象外の児童(平成15年4月2日から平成18年4月1日生まれ)のみ養育されている方、児童手当受給者(公務員の方)、家計急変者
申請が必要です。申請書に必要事項をご記入のうえ、申請書に記載の必要書類とともに子育て支援課に提出してください。 
イ 申請に必要な書類
 ・
様式第3号 給付金(ひとり親世帯以外分)申請書.pdf [127 KB]
     申請書記入要領.pdf [141 KB]
 ・様式第4-1号 収入見込額申立書.pdf [315 KB](家計急変者のみ)
      
収入見込額申立書記入要領.pdf [364 KB]
 ・様式第4-2号 所得見込額申立書.pdf [435 KB](家計急変者のみ※)
       所得見込額申立書記入要領.pdf [477 KB]
※簡易な収入見込額の申立書で収入要件を満たさないものの、簡易な所得見込額の申立書で所得要件を満たす場合は支給対象となりますので、簡易な所得見込額の申立書をご提出ください。

4 受付期間

  令和4年2月28日(土・日曜日、祝祭日、年末年始を除く)までに申請願います。

5 注意事項

・給付金の支給後、給付金の支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただきます。
・修正申告により、住民税(均等割)が課税されるようになった場合は、担当までご連絡ください。

6 外部リンク

  厚生労働省ホームページ(低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金)


■問い合わせ、提出先
 保健福祉部 子育て支援課 子育て支援係
 電話 82-1111 内線1182、1420

 厚生労働省 コールセンター
 電話 0120-811-166 (受付時間 平日9時から18時)