木造住宅耐震化に関する事業・危険ブロック塀等除却事業のご案内

 東松島市では、地震に強い安全なまちづくりを目指すため、

 住宅等の地震に対する安全性の確保・向上を図るための対策事業を行っています。

 

木造住宅耐震診断助成事業 ※受付終了

 耐震診断士を派遣し、住宅を診断する費用の一部を助成します。

 (令和4年度の受付は、予算上限に達したため終了しました。)

対象住宅

 昭和56年5月31日以前に着工された3階建て以下の木造戸建て住宅

診断費用及び補助金額
延べ面積 派遣費用総額

費用総額のうち

市負担額

費用総額のうち

個人負担額

200m2以下

150,800円

(133,100円)

142,400円

(125,600円)

8,400円

(7,500円)

200m2を超え

270m2以下

161,300円

(142,600円)

142,400円

(125,600円)

18,900円

(17,000円)

270m2を超え

340m2以下

171,700円

(152,000円)

142,400円

(125,600円)

29,300円

(26,400円)

340m2を超える

182,200円

(161,400円)

142,400円

(125,600円)

39,800円

(35,800円)

 ※上記()内の金額は、上部構造の評点が1.0以上で、重大な地盤・基礎の注意事項がないため、

  耐震改修計画を作成しない場合の金額を示します。

 ※上記金額は、消費税及び地方消費税額を含みます。

資料
お問い合わせ

 建築住宅課建築係 電話 0225-82-1111(内線 2205)

 

木造住宅耐震改修工事助成事業

 木造住宅耐震診断助成事業で作成した耐震改修計画に基づき、耐震改修工事や建て替えを

 行う場合に、工事費用の一部を助成します。

対象住宅

 木造住宅耐震診断助成事業で作成した耐震改修計画に基づき、耐震改修工事や建て替えを行う住宅

 (令和4年度の受付は、4月15日より開始しました。)

 ※年度内に完成するものに限る

 ※すでに着工したものは対象外

助成金額

 ・耐震改修工事費の5分の4(上限100万円)

 ・耐震改修工事と併せて10万円以上の耐震改修工事以外のリフォーム工事を行う場合、上乗せ補助(上限10万円)

 ※建て替え工事の場合は、耐震改修工事費相当分

資料
お問い合わせ

 建築住宅課建築係 電話 0225-82-1111(内線 2205)

 

危険ブロック塀等除却事業

 通学路等に面したブロック塀等の倒壊による事故を未然に防止し、通行人の安全を確保することを

 目的とし、危険なブロック塀等を除却する場合に、工事費用の一部を助成します。

 (令和4年度の受付は、4月15日より開始しました。)

 ※過去に市の環境課に申し込みをして、無料にて撤去したブロック塀等については、

  設置事業も含め本事業の対象外となります。

補助対象

 ・通学路等に面し、道路からの高さが1m(擁壁上の場合は0.6m)以上のもの

 ・市の現地調査の結果、危険と判定されたもの

 ・一部を除却する場合、道路からの高さがおおむね60cm以下となるもの

 ※隣家との境界や、敷地内の通路に面しているものなどは対象外

 ※すでに除却したものは対象外

助成金額

 (1)避難路(東松島市耐震改修促進計画に位置付ける避難路)に面するブロック塀等の除却工事

    (軽量フェンス等の設置工事を含む)

   次のいずれか低い額とします。

   ・補助対象経費の6分の5

   ・道路からの見付面積1m2当たり1万円

   ・37万5,000円

 (2)通学路等に面するブロック塀等の除却工事

   次のいずれか低い額とします。

   ・道路からの見付面積1m2当たり4,000円

   ・15万円

 (3)上記(2)における除却跡地に軽量フェンス等を設置する工事

   次のいずれか低い額とします。

   ・設置延長1m当たり4,000円

   ・10万円

資料
お問い合わせ

 建築住宅課建築係 電話 0225-82-1111(内線 2205)

 

東松島市耐震改修促進計画

 今後発生が予想される地震における住宅・建築物の倒壊などの被害から市民の生命、身体及び財産を

 保護するため、既存建築物の耐震診断、耐震改修を計画的に促進するために策定しました。

東松島市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム

 東松島市耐震改修促進計画に定めた耐震化の目標に向け、耐震化に係る取り組みや、

 推進状況の把握と評価の実施等、具体的な行動を定めることにより、

 住宅の耐震化を推進することを目的とし、アクションプログラムを策定しました。