別段の面積(下限面積)

 農地を売買・贈与したり、貸し借りする場合には、農地法第3条に基づく農業委員会の許可が必要です。
 この許可基準のひとつに受け手(買い手、受贈者、借人)の許可後の耕作面積(経営面積)が「原則として北海道2ヘクタール以上、都府県50アール以上となること」という規定があります。これは、経営面積が小さいと生産性が低く、農業経営が効率的かつ安定的に継続して行われないと想定されることから、許可後の農地経営面積が一定以上にならないと、許可はできないとするものです。 平成21年12月の農地法の改正により、市町村農業員会の判断で、別段の面積を定め、下限面積として設定できることになりました。
 これにより、東松島市農業委員会では、下記のとおり別段の面積(下限面積)を設定しました。

特定の区域に限定した設定
設定地域 設定面積
市内全域 50アール(5,000平方メートル)

 

空き家に付属した農地に限定した設定
設定地域 設定面積
空き家に付属した農地 0.01アール(1平方メートル)

 

   ・東松島市空き家に付属した農地の別段面積取扱基準 Word形式[31KB]

   ・空き家に付属した農地の取得要件を緩和しました PDF形式[178KB]