議会改革
時期 | 項目 |
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平成18年 6月 |
次期選挙後(平成21年4月)の議員定数を26人から2人減の24人とするとともに、期末手当加算率(15パーセント)を廃止することとした。 |
平成19年11月 |
平成18年6月に減とした議員定数をさらに2人減とし、22人とした。 |
平成20年12月 |
費用弁償について、500円を定額とし、2㎞以上要する場合は、その距離に応じた加算金(1㎞あたり20円)を含めて支給することとした。 |
平成22年 11月~ 12月 |
各市民センターを会場に「ぎかい改革報告会」を開催 |
平成23年 1月 |
本市議会の最高規範となる東松島市議会基本条例を制定 |
平成23年 3月 |
会議録検索システムを導入 |
平成24年 1月 |
矢本西市民センターおよび小野市民センターを会場に議会報告会を開催 |
平成24年 2月 |
矢本東市民センターおよび赤井市民センターを会場に議会報告会を開催 |
平成24年 3月 |
次期改選後(平成25年4月)の議員定数、委員会構成、委員長報酬 ①議員定数 22人 ⇒ 18人(4人減) ②委員会構成 3常任委員会の委員定数 6人 産業教育常任委員会 ⇒ 産業建設常任委員会 民政常任委員会 ⇒ 民生教育常任委員会 ③委員等報酬および招集に係る費用弁償 支給廃止 |
平成25年 2月 |
次期改選後(平成25年4月)の委員会構成、常任委員等の任期、 ①委員会構成 議会広聴広報委員会 ⇒ 広報常任委員会 ②常任委員会および議会運営委員会委員任期 2年 ⇒議員の任期中 ③政務調査費 地方自治法改正に伴い、政務活動費に改称 |
平成26年 1月 |
矢本保健相談センター、赤井市民センターおよび小野市民センターを会場に議会報告会を開催 |
平成26年 5月 |
矢本西市民センター、大曲市民センター、大塩市民センターおよび野蒜市民センターを会場に議会報告会を開催 |
平成26年10月 |
矢本東市民センター、赤井市民センター、小野市民センターおよび宮戸市民センターを会場に議会報告会を開催 |
平成26年12月 |
インターネット環境を利用した議会ライブ中継および録画中継の開始 |
平成27年 4月 |
矢本西市民センター、大曲市民センター、大塩市民センターおよび野蒜市民センターを会場に議会報告会を開催 |
平成27年11月 |
矢本東市民センター、赤井市民センターおよび小野市民センターを会場に議会報告会を開催 |
平成28年 2月 |
次期改選後(平成29年4月)の議員報酬、政務活動費の額、政治倫理基準の設定を次のとおりとした。 議員報酬 期末手当の支給額を条例で定める支給率に15パーセント加算して支給 政務活動費 月額10,000円 ⇒ 月額15,000円 政治倫理基準 補助金交付団体の三役およびそれに準ずる役員の就任は禁止。また、すべての役員就任について議長に報告することとした。 |
平成28年 5月 |
大曲市民センター、大塩市民センターおよび野蒜市民センターを会場に議会報告会を開催 |
平成28年11月 |
矢本西市民センター、赤井市民センターおよび小野市民センターを会場に議会改革報告会を開催 |
平成29年11月 |
矢本西市民センター、大曲市民センターおよび野蒜市民センターを会場に議会改革報告会を開催 |
平成30年 5月 |
航空自衛隊松島基地との議会懇談会を開催 |
平成30年 7月 |
東松島高校との議会懇談会を開催 |
平成30年11月 |
民生委員児童委員協議会との議会懇談会を開催 |
令和元年 9月 |
東松島市PTA連合会との議会懇談会を開催 |
令和2年 6月 |
東松島市議会基本条例の検証 |
令和2年 8月 |
東松島市商工会青年部との議会懇談会を開催 |
令和3年 1月 |
Facebookページの開設によるSNSの導入 東松島市社会福祉協議会、東松島市消防団および矢本浅海漁業研究会との議会懇談会を開催 |