(趣旨)

第1条　この訓令は、東松島市固定資産評価審査委員会条例(平成17年東松島市条例第18号。以下、「条例」という。)第17条の規定に基づき、東松島市固定資産評価審査委員会(以下「委員会」という。)の審査の手続、記録の保存その他審査に関し必要な事項を定めるものとする。

(委員会の招集等)

第2条　地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第428条第1項に規定する審査の申出の事件以外の事項を審議するため、委員会を招集する。

(合議体)

第3条　委員は、法第428条第1項に規定する合議体を構成する委員に指定されたものとみなす。

(審査の併合又は分離)

第4条　委員会は、必要があると認める場合には、数個の審査の申出に係る審査手続を併合し、又は併合された数個の審査の申出に係る審査手続を分離することができる。

(資料提出要求書)

第5条　委員会は、法第433条第3項の規定により、審査に関し必要な資料の提出を求める場合においては、次に掲げる事項を記載した資料提出要求書を当該資料を所持する者に送付するものとする。

(呼出状)

第6条　委員会は、法第433条第7項の規定によって関係者の出席及び証言を求めようとする場合においては、当該関係者に対し次に掲げる事項を記載した呼出状を送付しなければならない。

(文書の様式等)

第7条　委員会が作成する文書には、作成の年月日を記載して委員会の名称を表示しなければならない。

(文書の送達方法)

第8条　文書の送達は、使送又は郵便により行うものとする。

(資料及び記録の保存及び閲覧)

第9条　委員会は、法第433条第3項の規定によって提出させた資料並びに審査の議事及び決定に関する記録を5年間保存し、関係者の閲覧に供するものとする。

(審査申出書等の様式)

第10条　審査申出書等の様式は、別表のとおりとする。

(専決事項)

第11条　書記長は、定例又は軽易な事項を専決することができる。

(公印)

第12条　委員会及び委員長の公印は、次のとおりとする。