2　前項の規定により期末手当を算出する場合において、期末手当基礎額は、給料月額にその額の100分の15を乗じて得た額を加算した額とし、期末手当基礎額に乗ずる割合は100分の172.5とする。

2　旅費の種類は、職員の例による。

3　旅費の額は、鉄道賃、船賃及び航空賃については職員に支給される旅費の額と同一の額とし、車賃、日当、宿泊料及び食卓料については別表第2に掲げる額とし、死亡手当については別表第3に掲げる額とし、その他の旅費の額については職員の例により計算した額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(平成21年6月に支給する期末手当)

2　平成21年6月に支給する期末手当に関する第4条第2項の規定の適用については、同項中「100分の160」とあるのは「100分の145」とする。

(市長の給料の特例)

3　平成23年2月分及び同年3月分(以下「特例期間」という。)における市長の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、別表第1に定める額(以下「基礎額」という。)から基礎額に100分の10を乗じて得た額を減じて得た額とする。ただし、特例期間中に退職した場合の退職時の給料月額は、基礎額とする。

(市長及び副市長の給料の特例)

4　平成23年7月分から平成25年3月分(以下「特例期間」という。)における市長及び副市長の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、別表第1にそれぞれ定める額(以下「基礎額」という。)から基礎額に次の割合を乗じて得た額を減じて得た額とする。ただし、特例期間中に退職した場合の退職時の給料月額は、基礎額とする。

(市長及び副市長の給料の特例)

5　平成25年7月分から平成26年3月分(以下「特例期間」という。)における市長及び副市長の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、別表第1にそれぞれ定める額(以下「基礎額」という。)から基礎額に次の割合を乗じて得た額を減じて得た額とする。ただし、特例期間中に退職した場合の退職時の給料月額、期末手当等を算出する場合の給料月額においては、基礎額とする。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、改正規定中「100分の160」を「100分の145」に改める部分は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成23年7月1日から施行する。

この条例は、平成25年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(平成26年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成26年12月に支給する期末手当の額は、次に掲げる改正後の条例の規定中「100分の162.5」とあるのは「100分の170」と読み替えて、平成26年12月1日から適用し支給する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(平成27年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成27年12月に支給する期末手当の額は、次に掲げる改正後の条例の規定中「100分の165」とあるのは「100分の167.5」と読み替えて、平成27年12月1日から適用し支給する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(平成28年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成28年12月に支給する期末手当の額は、次に掲げる改正後の条例の規定中「100分の170」とあるのは「100分の175」と読み替えて、平成28年12月1日から適用し支給する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(平成29年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成29年12月に支給する期末手当の額は、次に掲げる改正後の条例の規定中「100分の172.5」とあるのは「100分の175」と読み替えて、平成29年12月1日から適用し支給する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(平成30年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成30年12月に支給する期末手当の額は、次に掲げる改正後の条例の規定中「100分の167.5」とあるのは「100分の177.5」と読み替えて、平成30年12月1日から適用し支給する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和元年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和元年12月に支給する期末手当の額は、次に掲げる改正後の条例の規定中「100分の170」とあるのは「100分の172.5」と読み替えて、令和元年12月1日から適用し支給する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和2年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和2年12月に支給する期末手当の額は、次に掲げる改正後の条例の規定中「100分の167.5」とあるのは「100分の165」と読み替えて、令和2年12月1日から適用し支給する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、次に掲げる改正後の条例の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に167.5分の10を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年12月に支給する期末手当の額は、次に掲げる改正後の条例の規定中「100分の165」とあるのは「100分の167.5」と読み替えて、令和4年12月1日から適用し支給する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(東松島市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号。以下「令和3年改正法」という。)附則第9条第2項に規定する暫定再任用職員は、令和3年改正法による改正後の地方公務員法(以下「新地方公務員法」という。)第22条の4第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第1条の規定による改正後の東松島市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定を適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和5年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和5年12月に支給する期末手当の額は、次に掲げる改正後の条例の規定中「100分の170」とあるのは「100分の175」と読み替えて、令和5年12月1日から適用し支給する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和6年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和6年12月に支給する期末手当の額は、次に掲げる改正後の条例の規定中「100分の172.5」とあるのは「100分の175」と読み替えて、令和6年12月1日から適用し支給する。