2　学年を分けて次の2学期とする。

3　前項の規定により難いときは、校長は、あらかじめ教育委員会の承認を受けて変更することができる。

4　教育委員会は、災害その他やむを得ない事由が生じ第2項により難いときは、学期を変更することができる。

2　前項第3号から第6号までの規定により難いときは、校長は、あらかじめ教育委員会に届け出て、期日を変更することができる。

3　教育委員会は、災害その他やむを得ない事由が生じ第1項により難いときは、休業日と授業日を振り替え、又は休業日を変更することができる。

2　前項に規定する場合のほか、学校において教育の実施上特別の事情があるときは、校長は、あらかじめ教育委員会に届け出て、臨時に授業を行わないことができる。

2　校長は、その年度において実施する教育課程について、次の事項を毎年4月30日までに教育委員会に届け出なければならない。

2　校長は、体験学習・大会参加その他の教育活動の実施地が市の区域外であり、かつ、宿泊を要するものについては、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

2　前項の原級留置を行う場合には、校長は、あらかじめ当該児童生徒の保護者に対して、その事由を文書又は口頭により説明しなければならない。

3　校長は、第1項に規定する処置を行ったときは、その旨を教育委員会に届け出なければならない。

2　教育委員会は、前項の申出があったときは、正当な理由なく意見聴取に応じない場合を除き、あらかじめ当該児童生徒の保護者(この条において、以下「保護者」という。)に意見聴取通知書(様式第2号)を送付し、保護者等の意見を聴取した上で、出席停止の決定を行わなければならない。

3　出席停止を命ずるに当たり、教育委員会は、保護者に対し、出席停止の理由及び停止期間等を記載した学校出席停止通知書(様式第3号)を交付することにより行わなければならない。また、申出のあった校長に対しても決定の通知書(様式第4号)を送付しなければならない。

4　前3項に規定するもののほか、教育委員会が行う出席停止の命令の手続に関し必要な事項は、別に定める。

2　校長は、前項の出席停止を命ずるときは、当該児童生徒の保護者に対して、あらかじめ出席停止の事由を説明しなければならない。

3　校長は、前2項の規定により出席停止を命じたときは、速やかにその旨を教育委員会に文書により報告しなければならない。

2　校長は、所属職員をもって校務を分掌させる。

2　副校長は、校長を助け、命を受けて校務をつかさどる。

3　主幹教諭は、校長等を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童又は生徒の教育をつかさどる。

4　指導教諭は、児童又は生徒の教育をつかさどり、並びに教諭その他の職員に対して、教育指導の改善及び充実のために必要な指導及び助言を行う。

2　教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整及び指導・助言に当たる。

3　研究主任は、校長の監督を受け、学習指導に関する研究その他の研修について連絡調整及び指導・助言に当たる。

4　学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導・助言に当たる。

5　防災主任は、校長の監督を受け防災教育、防災計画の立案、学校における地域防災その他の防災に関する事項について連絡調整及び指導・助言に当たる。

6　保健主事は、校長の監督を受け、保健に関する事項の管理に当たる。

7　生徒指導主事(主任)は、校長の監督を受け、児童生徒の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導・助言に当たる。

2　事務主任は、事務職員をもってこれに充てる。

3　事務主任は、校長の監督を受け、事務をつかさどる。

2　進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導・助言に当たる。

2　司書教諭は、校長の監督を受け、学校図書館の専門的職務をつかさどる。

2　職員会議は、校長が主宰する。

2　学校運営協議会に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

2　学校は、前項の評価を行うに当たっては、その実情に応じ、適切な項目を設定して行うものとする。

3　学校は、第1項の規定による評価の結果を踏まえた当該学校の児童生徒の保護者その他の当該学校の関係者(当該学校の職員を除く)による評価を行い、その結果を公表するように努めるものとする。

4　学校は、第1項の規定による評価の結果及び前項の規定により評価を行った場合はその結果を、教育委員会に報告するものとする。

2　学校間連携による業務実施に係る組織、運営、業務等の必要な事項は、必要に応じ教育委員会が別に定めることができる。

2　職員の勤務時間の割振り並びに週休日の振替及び半日勤務時間の割振りの変更は、校長が行う。

3　職員の休日の代休日の指定は、校長が行う。

4　職員の年次有給休暇の時期の変更は、校長が行う。

5　校長の休暇が、引き続き4日以上にわたる場合は、教育委員会に届け出なければならない。

6　校長以外の職員の初日から起算して6日(週休日、休日及び代休日を除く。)を超えない病気休暇(公務若しくは通勤による負傷若しくは疾病又は結核性疾病によるものを除く。)については、校長が承認する。

7　職員の特別休暇(承認を要するものに限る。)については、校長が承認する。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、校長を経由して教育委員会の承認を受けなければならない。

8　職員の特別休暇(承認を要するものを除く。)の届出の受理は、校長が行う。

9　会計年度任用職員の勤務時間及び休暇等の服務の取扱いについては、別に定める。

2　出張を命ぜられた職員は、帰校後速やかに復命しなければならない。

2　やむを得ない事情のため、前項の規定により難いときは、校長にあっては教育委員会の、その他の職員にあっては校長の承認を受けなければならない。

2　前項の計画の中には、次の事項を含むものとする。

2　日直又は宿直に充てられた職員は、前項の規定する日又は時間において、学校の施設、設備及び書類等の保全、外部との連絡、文書の収受並びに校内の監視を行うものとする。

3　前項に規定するもののほか、日直又は宿直に関し必要な事項は、校長が定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の矢本町立学校及び幼稚園の管理に関する規則(平成13年矢本町教育委員会規則第2号)又は鳴瀬町立学校の管理に関する規則(平成13年鳴瀬町教育委員会規則第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成18年7月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成19年12月26日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。