(設置)

第1条　地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第30条の規定により、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律(昭和49年法律第101号)の規定による一般住民の学習、保育、休養又は集会の用に供するための施設として東松島市コミュニティ供用施設(以下「施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(職員及び管理人)

第3条　施設には、必要に応じ職員及び管理人を置くことができる。

(利用許可)

第4条　施設を利用しようとする者は、教育委員会の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとする場合も、同様とする。

(利用時間)

第5条　施設の利用時間は、午前9時から午後9時30分までとする。ただし、準備、後始末等やむを得ない事情があると教育委員会が認めるときは、この限りでない。

(利用者の遵守事項)

第6条　施設を利用する者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。ただし、あらかじめ教育委員会の承認を受けた場合は、この限りでない。

(利用許可の取消し等)

第7条　教育委員会は、施設を利用する者が次の各号のいずれかに該当するときは、その利用の許可を取り消し、利用を停止し、又は施設からの退去を命じることができる。

(意見の聴取)

第7条の2　教育委員会は、必要があると認めるときは、第4条第2項第3号に該当するかどうかについて、市の区域を管轄する警察署長の意見を聴くものとする。

(使用料)

第8条　施設を利用する者からは、別表に掲げる使用料を徴収する。

(使用料の減免)

第9条　市長は、特別の事由があると認めたときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(管理の代行)

第10条　教育委員会は、施設の管理運営上必要があると認められた時は、指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に施設の管理を行わせることができるものとする。

(利用料金の決定)

第11条　前条の規定により指定管理者に管理を行わせる場合の利用料金は、別表に定める額を超えない範囲内において指定管理者があらかじめ教育委員会の承認を得て定めるものとする。

(原状回復等)

第12条　利用中に施設又は設備を汚損し、損傷し、若しくは滅失したときは、利用者が原状に復し、又は教育委員会において賠償金額を定めて利用者から徴収する。

(委任)

第13条　この条例に定めるもののほか、施設の管理に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。