2　市長は、前項の規定により難いと認めるとき、又は必要があると認めるときは、実測その他の方法による。

2　前項の場合において、同一の土地に2人以上の受益者があったときは、当該受益者のうちから代表者を定め、その代表者が前項の申告書を提出しなければならない。

2　条例第11条の規定による承継のあった場合における承継後に新たに受益者となった者が負担する負担金の額、その納付期日等は、前項の例により通知する。

2　条例第13条に規定する延滞金又は第9条に規定する還付加算金を計算する場合において、その計算の基礎となる負担金の額に1,000円未満の端数があるとき、又はその負担金の全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

3　延滞金又は還付加算金の確定金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額及びその全額を切り捨てる。

2　市長は、前項の規定により還付すべき場合において、当該受益者につき未納に係る負担金、督促手数料又は延滞金(以下「未納金」という。)があるときは、前項の規定にかかわらず、過誤納金を充当することができる。

3　市長は、前2項の規定により過誤納金を還付し、又は未納金に充当する場合においては遅滞なく当該受益者に対し、下水道事業受益者負担金過誤納金還付(充当)通知書(様式第3号)により通知する。

2　条例第9条の規定により負担金の徴収の猶予を受けようとする受益者は、下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の申請書の提出があったときは、別表第1に定める基準により、その可否について決定し、下水道事業受益者負担金徴収猶予決定通知書(様式第5号)により当該受益者に通知する。

2　市長は、前項の規定により徴収の猶予を取り消したときは、当該取消しを受けた受益者に対し、下水道事業受益者負担金徴収猶予取消通知書(様式第6号)により通知する。

2　前項の規定にかかわらず、生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定に基づく生活扶助又はそれ以外の扶助若しくはそれに準ずる扶助を受けている者は、市長が別に定める日までに、前項の申請書を提出するものとする。

3　市長は、前2項の申請書の提出があったときは、別表第2に定める基準により、その可否について決定し、下水道事業受益者負担金減免(却下)決定通知書(様式第8号)により当該受益者に通知する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の矢本町都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則(平成9年矢本町規則第3号)又は鳴瀬町都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則(平成9年鳴瀬町規則第16号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この規則の施行の際第3次認可区域までの徴収猶予申請は、この規則の施行の日の前日までに行われたものとみなすことができる。

4　この規則の施行の際現に合併前に徴収猶予を受けている者は、この規則の規定への移行処理が完了し通知がなされる日までは、第13条の規定は、適用しないことができる。

(東日本大震災に係る猶予申請書の提出)

5　平成23年東日本大震災による災害により、り災程度が全壊、大規模半壊及び半壊の受益者については、同災害による被害が大規模かつ広範囲に及ぶことから、第11条第2項の規定による下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書(様式第4号)の提出を省略することができる。

6　削除

7　当分の間、第9条第1項に規定する還付加算金の年7.25パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.25パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、当該特例基準割合とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の東松島市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則附則第7項の規定は、還付加算金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

この規則は、平成27年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年1月1日から施行する。

(負担金の一括納付報奨金に伴う経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の東松島市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則第7条で規定する一括納付報奨金については、東松島市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例で定めるものに限り、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。