(趣旨)

第1条　東松島市は、近年中の襲来が予想される大規模地震による住宅被害を減ずるため、東松島市内に存する木造住宅の所有者が、当該住宅の改修又は建替えに係る設計(工事監理を含む。)及び改修工事又は建替え工事(以下「耐震化工事」という。)を実施する場合に、予算の範囲内において東松島市木造住宅耐震改修工事助成事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付等に関しては、この訓令の定めるところによる。

(定義)

第2条　この訓令において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象)

第3条　補助金の交付対象となる住宅(以下「対象住宅」という。)は、宮城県及び東松島市が定めた地域住宅計画に基づき、市内に存し、次に掲げる要件のすべてに該当する住宅で、過去にこの訓令に基づく耐震化工事の助成を受けていないものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付対象となる経費は、対象住宅所有者が行う耐震化工事係る費用とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、耐震改修工事に係る費用(建替え工事にあっては、耐震改修工事に要する費用相当分に限る。)に5分の4を乗じて得た額又は100万円のいずれか低い額とする。

(交付の申込等及び決定)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、東松島市木造住宅耐震改修工事助成事業申込書(様式第1号)に別に定める関係書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(変更等の承認申請)

第7条　申請者は、次に掲げる各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ東松島市木造住宅耐震改修工事助成事業変更承認申請書(様式第5号)に別に定める関係書類を添付して市長に提出しなければならない。

(補助事業の中止又は廃止)

第8条　申請者が補助事業の中止又は廃止をしようとする場合は、東松島市木造住宅耐震改修工事助成事業中止(廃止)届(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(完了実績報告書)

第9条　申請者は、耐震化工事助成事業が完了したときは、東松島市木造住宅耐震改修工事助成事業完了実績報告書(様式第10号。以下「完了実績報告書」という。)に別に定める関係書類を添付して市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条の規定により完了実績報告を受けた場合において、完了実績報告書等の書類を審査の上、適正と認めたときは、補助金の額を確定し、東松島市木造住宅耐震改修工事助成事業補助金交付確定通知書(様式第11号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　申請者は、前条の通知を受けた日から起算して10日以内に東松島市木造住宅耐震改修工事助成事業補助金支払請求書(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の取消し)

第12条　市長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定を取消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　市長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消したときは、その取消しに係る補助金について、期限を定めて既に交付した金額の全部又は一部を返還させることができる。

(書類の整理等)

第14条　申請者は、補助金の収支に関する領収書等の関係書類を整理し、補助金の交付を受けた年度終了後5年間保管しなければならない。

(検査等)

第15条　市長は、必要に応じて現場検査等を行うことができる。

(その他)

第16条　この訓令に定めるもののほか、補助金の交付等に関し必要な事項は、市長が別に定める。