2　市長は、助産又は母子保護の実施(以下「助産等の実施」という。)を決定したときは、当該実施の申込みをした者に対して助産施設入所承諾書(様式第3号)又は母子生活支援施設入所承諾書(様式第4号)により、入所させる助産施設又は母子生活支援施設の長に対して助産施設入所(変更・取消・解除)報告書(様式第5号)又は母子生活支援施設入所(変更・取消・解除)報告書(様式第6号)により通知するものとする。

3　市長は、やむを得ない事由により助産等の実施をすることができないため不承諾の決定をしたときは、当該実施の申込みをした者に対して助産施設入所不承諾通知書(様式第7号)又は母子生活支援施設入所不承諾通知書(様式第8号)により通知するものとする。

4　市長は、助産等の実施を解除したときは、当該入所者に対して助産実施入所解除通知書(様式第9号)又は母子保護実施解除通知書(様式第10号)により、入所させた助産施設又は母子生活支援施設の長に対して助産施設入所(変更・取消・解除)報告書(様式第5号)又は母子生活支援施設入所(変更・取消・解除)報告書(様式第6号)により通知するものとする。

2　市長は、前項の規定により決定した額を助産施設・母子生活支援施設費用徴収額(決定・変更)通知書(様式第11号)により納入義務者に対し通知しなければならない。

2　前項の場合において、障害福祉サービスの提供を委託することを決定したときは、障害福祉サービス措置委託通知書(様式第13号)により当該事業者に通知するものとする。

2　前項の場合において、障害福祉サービスの提供を委託したときは、障害福祉サービス措置変更(解除)通知書(様式第15号)により障害福祉サービスの提供を委託した事業者に通知するものとする。

2　市長は、前項に規定する障害福祉サービスの提供の委託に係る費用の徴収金の額を決定したときは、障害福祉サービス措置費用決定通知書(様式第16号)により納入義務者に通知するものとする。

3　市長は、前項の規定により決定された障害福祉サービスの提供の委託に係る費用の徴収金の額を変更したときは、その旨を障害福祉サービス措置費用変更通知書(様式第17号)により納入義務者に通知するものとする。

2　前項の規定により徴収金等の減額又は免除を受けようとする納入義務者は、障害福祉サービス措置費用徴収金等減免申請書(様式第18号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の申請書の提出があったときは、徴収金等の減額又は免除の適否を決定し、障害福祉サービス措置費用徴収金等減免決定通知書(様式第19号)により当該納入義務者に通知しなければならない。

1　この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の日の前日までに、合併前の矢本町児童福祉法施行細則(平成15年矢本町訓令甲第12号)又は鳴瀬町児童福祉法施行細則(平成15年鳴瀬町規則第10号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの訓令の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この訓令は、公示の日から施行し、改正後の東松島市児童福祉法施行細則の規定は、平成18年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の日の前日までに、改正前の東松島市児童福祉法施行細則(平成17年東松島市訓令甲第75号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為については、それぞれこの訓令の相当規定によりなされたものとみなす。

この訓令は、平成18年10月1日から施行する。

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際、この訓令による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。