(趣旨)

第1条　市は、低所得者で生計が困難である者(以下「生計困難者」という。)に対し、介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減(以下「軽減措置」という。)を行った社会福祉法人等に対し、予算の範囲内において社会福祉法人等による介護保険利用者負担軽減制度事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付等に関しては、東松島市補助金等の交付に関する規則(平成17年東松島市規則第25号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(交付対象組織及び交付率)

第2条　補助金は、東松島市社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担軽減制度事業実施要綱(平成17年東松島市訓令甲第115号。以下「要綱」という。)第2条第2項に規定する申出を行った社会福祉法人等が、生計困難者に対し軽減措置を行った場合に交付するものとし、補助金の交付対象となる経費及び額等は、別表の定めによるものとする。

(交付の申請)

第3条　補助金の交付申請を行う者(以下「申請者」という。)は、社会福祉法人等による介護保険利用者負担軽減制度事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付した上で、市長に提出するものとする。この場合において、市長は、当該提出の期日を定め、申請者に対して指示するものとする。

(交付決定)

第4条　市長は、前条の規定による補助金交付申請書を受理した場合は、速やかに審査を行い、交付を決定したときは、社会福祉法人等による介護保険利用者負担軽減制度事業補助金交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第5条　前条の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、社会福祉法人等による介護保険利用者負担軽減制度事業実績報告書(様式第5号。以下「補助事業実績報告書」という。)に次に掲げる書類を添付した上で、市長に提出するものとする。

(補助金の額の確定)

第6条　市長は、交付決定者から補助事業の完了に係る成果の報告を受けたときは、その報告に係る補助事業等の成果が補助金交付決定の内容に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、社会福祉法人等による介護保険利用者負担軽減事業制度補助金の額の確定通知書(様式第8号)により当該交付決定者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第7条　市長は、前条の規定により補助金の額の確定後において補助金を交付するものとする。

(書類の提出部数)

第8条　この訓令により市長に提出する書類の提出部数は、1部とする。

(その他)

第9条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定めるものとする。