(目的)

第1条　本市が収集する廃棄物の減量化を図るため、地域の廃棄物の再利用及び再資源化のために集団により廃品回収を行う団体に対し、奨励金を交付し、廃棄物の減量及び資源の有効利用に寄与することを目的とする。

(奨励金の交付対象)

第2条　奨励金の交付対象となる団体は、町内会、PTA、子供会育成会等の本市内の地域団体とする。

(奨励金の交付申請)

第3条　奨励金を受けようとする団体は、第7条により承認を受けた廃品回収業者の証する廃品回収奨励金交付申請書兼実績報告書兼奨励金計算書(様式第1号)を、廃品回収実施の日から1箇月以内に、市長に提出しなければならない。

(奨励金)

第4条　廃品回収実施団体奨励金は、回収した廃棄物に対し1キログラムについて、3円を乗じて得た金額とする。ただし、ビン類については1本に対し0.5キログラムとして計算する。なお、奨励金の額に100円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。

(奨励金交付)

第5条　奨励金の交付は、毎月とし、第3条の申請書を前月末で締め、市長は、それを審査し、適当と認めたときは廃品回収事業奨励金交付決定(確定)通知(様式第2号)により奨励金を交付する。

(奨励金の返還)

第6条　市長は、偽りその他不正な手段により奨励金の交付を受けた団体があったときは、奨励金の全部又は一部について返還を命ずることがある。

(参加業者の承認)

第7条　廃品回収のための奨励金制度に参加しようとする業者は、廃品回収実施団体奨励金交付制度参加業者願(様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(施行期日)

第1条　この訓令は、令和7年6月1日から施行する。

(人の資格に関する経過措置)

第2条　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の訓令の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の訓令の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。