(趣旨)

第1条　この訓令は、東松島市財務規則(平成17年東松島市規則第24号)第112条第2項の規定に基づき、指名競争入札に参加する資格を有する業者に対して、競争入札参加資格の制限に関し必要な事項を定めるものとする。

(指名停止の実施)

第2条　市長は、物品調達等に係る東松島市契約業者審査委員会(以下「審査委員会」という。)の審議結果に基づき、有資格業者が別表第1及び別表第2若しくは東松島市契約に関する暴力団等排除措置要綱(平成20年東松島市訓令甲第50号)の別表第1及び別表第2の各項(以下「別表各項」という。)に掲げる措置要件のいずれかに該当すると認めるときは、情状に応じ、別表各項に定めるところにより期間を定め、当該有資格業者について指名停止を行うものとする。なお、別表各項に掲げる指名停止の期間の開始日は、審査委員会が当該案件の指名停止を決定した日とする。

(競争入札の参加制限)

第3条　契約執行者は、物品調達等に際し、前条の規定に基づく指名停止期間中の有資格業者を、一般競争入札及び指名競争入札に参加させてはならない。また、前条の規定による指名停止を受けた有資格業者を現に指名しているときは、入札の執行前にあっては指名を取り消し、入札執行後契約締結前にあっては当該契約の締結を辞退するよう当該有資格業者に勧告するものとする。

(指名停止期間の特例)

第4条　有資格業者が一の事案により、別表各項の複数の措置要件に該当したときは、当該要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもって、それぞれに指名停止期間の短期及び長期とする。

(指名停止の解除)

第5条　市長は、指名停止の期間中の有資格業者が当該事案について責を負わないことが明らかになったと認めたときは、当該有資格業者について指名停止を解除するものとする。

(指名停止の通知)

第6条　市長は、第2条第1項の規定による指名停止、第4条第5項の規定による指名停止期間の変更又は前条の規定による指名停止の解除を行ったときは、物品調達等に係る指名停止(期間短縮・解除)通知書(別記様式)により当該有資格業者に速やかに通知するものとする。ただし、市長が当該有資格業者に通知する必要がないと認める相当の理由があるときは、当該通知を省略することができる。

(随意契約の相手方の制限)

第7条　契約執行者は、指名停止の期間中の有資格業者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、やむを得ない理由があり、事前に市長の承認を受けたときは、この限りでない。

(指名停止に至らない事由に関する措置)

第8条　市長は、指名停止を行わない場合において、必要があると認めるときは、当該有資格業者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができる。

(指名の回避)

第9条　契約執行者は、有資格業者が別表各項の措置要件に該当する事実を知ったときは、当該事実を知った日から第2条の規定による指名停止が行われるまでの間、当該有資格業者の指名を回避することができる。

(施行期日)

第1条　この訓令は、令和7年6月1日から施行する。

(人の資格に関する経過措置)

第2条　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の訓令の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の訓令の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。