(目的)

第1条　この訓令は、判断能力が不十分な認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等(以下「対象者」という。)の福祉の増進を図るため、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2の規定に基づき、市長が家庭裁判所に対して行う後見開始、保佐開始及び補助開始等の審判の申立て(以下「審判の申立て」という。)並びに成年後見制度利用の支援について必要な事項を定めることを目的とする。

(支援の種類)

第2条　支援の種類は、次に掲げるとおりとする。

(申立ての種類)

第3条　市長が行う審判の申立ての種類は、次に掲げるとおりとする。

(審判の申立ての事前調査等)

第4条　市長は、対象者について、その福祉を図るため次に掲げる事項を調査するものとする。

(審判の申立て)

第5条　市長は、前条の結果を総合的に勘案して、特に必要があると認めるときは、審判の申立てを行うことができる。

(審判の申立てに要した費用の負担)

第6条　市長は、家事事件手続法(平成23年法律第52号)第28条第1項の規定により、前条の規定により市長が行った審判の申立てに要した費用を負担するものとする。

(審判の申立てに要した費用の求償)

第7条　市長は、前条の規定に基づいて負担した審判費用について、対象者本人が負担すべきであると判断したときは、市が負担した審判費用を求償するため、家事事件手続法第28条第2項の規定に基づき、本人の負担とする申立てを家庭裁判所に対し行うものとする。ただし、対象者が次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りではない。

(親族等への情報提供)

第8条　市長は、第4条第1項第4号の規定により親族等の審判の申立てを行う意思の有無を確認しようとする場合には、必要に応じ、氏名及び住所その他対象者の状況に係る情報を当該親族等に提供することができる。

(報酬助成の対象者)

第9条　成年後見人等に対する報酬の助成(以下「報酬助成」という。)を受けることができる者(以下「報酬助成の対象者」という。)は、対象者のうち、成年被後見人、被保佐人又は被補助人(以下「成年被後見人等」という。)であって、かつ、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、成年後見人等が、成年被後見人等の配偶者、直系血族、兄弟姉妹の場合は助成の対象としない。

(報酬助成の内容)

第10条　報酬助成は、家庭裁判所が決定した報酬額の範囲内とし、次の各号に定める額を上限とする。

(報酬助成の申請)

第11条　報酬助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、東松島市成年後見制度利用支援事業報酬助成金支給申請書(様式第6号)に必要な書類を添えて市長に申請しなければならない。

(資産状況等の報告)

第12条　市長は、申請者に対し、支給対象者の資産状況等について報告を求めることができる。

(成年被後見人等死亡後の報酬助成)

第13条　成年被後見人等が死亡した場合において、その者に支給すべき助成金で、支給しなかったものがあるときは、その者の成年後見人等であった者は、第11条第1項規定による申請をすることができる。

(報酬助成の支給決定)

第14条　市長は、第11条及び前条の規定による申請があったときは、申請者の資産状況等を審査し、東松島市成年後見制度利用支援事業報酬助成金支給(不支給)決定通知書(様式第7号)により、申請者に決定内容を通知する。

(報酬助成金の請求)

第15条　前条の規定による助成金の支給決定を受けた申請者は、東松島市成年後見制度利用支援事業報酬助成金請求書(様式第8号)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(報酬助成金の支給)

第16条　市長は、前条の規定による助成金の請求に基づき、助成金を支給するものとする。

(報酬助成の返還)

第17条　助成金の支給を受けた申請者は、次に掲げる事由に該当する場合は、支給された助成金の全部又は一部を返還しなければならない。

(その他)

第18条　この訓令の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。