総務係、人事係

秘書広報係

財政係、管財契約係、用地管理係

危機対策係、消防・交通・防犯係

まちづくり推進係、自治組織支援係

企画調整・統計係、地方創生・基地対策係、都市計画係

情報システム係、DX推進係

SDGs・脱炭素社会推進係

戸籍住民係、国保医療給付係、高齢医療・年金係、環境衛生係

市民税係、固定資産税係、収納対策係

福祉総務係、生活保護係、障害福祉係、高齢介護係、包括ケア推進係

子育て支援係、保育支援係、家庭支援係

予防健診係、健康支援係、子ども健康係

建設総務係、建設係、管理係、公園緑地係

住宅係、建築係

経営係、施設係

農業政策係、農林水産振興係、整備推進係

(1)　施政の基本方針の決定及び重要施策の推進について、市長及び副市長を補佐すること。

(2)　施政の基本方針に基づき、所掌事務に係る執務方針及び基本計画(以下「部の執務方針及び基本計画」という。)を立案し、市長及び副市長の承認を得て決定すること。

(3)　所属職員を指揮監督するとともに、決定された部の執務方針、基本計画及び上司の指示事項等の周知徹底を図ること。

(4)　所掌事務の運営について常に留意し、所掌事務の進行管理及び方針又は計画の変更並びに異例事項等について市長及び副市長に報告し、その指示を受けて調整を図ること。

(5)　所属職員の効率的な配置を行うとともに、所掌事務の執行体制に係る人事、組織、制度等について改善の提案を行うこと。また、配属職員の課間の流動的な配置変更を行うなど業務が機能的かつ能率的に執行できるよう図ること。

(1)　部の執務方針及び基本計画に基づき、実施計画を策定し、部長の承認を得て決定すること。

(2)　所掌事務の執行に最も適する体制づくりを行うとともに、配置された課長補佐と協力し係長及び一般職員の分担する事務を合理的に配分し、具体的に指示し、一般職については指導を受ける係長を指名し、職員相互の調整を行うこと。

(3)　所属職員の指揮監督、指導及び教育を行うとともに、課の実施計画及び上司の指示事項等の周知徹底を図ること。

(4)　所掌事務の執行状況を常に把握し、所掌事務の進行管理及び実施計画の変更並びに異例事項等について所属部長に報告し、その指示を受けて課の調整を図ること。

(5)　所掌事務の執行体制及び事務改善に留意し、有効で適切な執行能力を確保するために、最善の努力を払うこと。

(1)　課の事業計画及び実施計画の作成を調整し、その達成に向けて補佐し、処理状況の確認を行う。

(2)　所掌事務の執行に最も適する体制づくりを上司と協力し行うとともに、事務を合理的に配分し、具体的に指示し、職員相互の調整を行うこと。

(3)　所掌事務の個別的事項を把握し、所属職員に対して事務処理上の指揮監督及び指導助言を行うとともに、上司に協力して当該職員の指導、教育に当たり、執行能力の養成開発に努めること。

(4)　所掌事務について、必要な分析を行い、事務の効率的な処理を図ること。

(5)　主務課との連携及び調整に関すること。

上司の命を受け、重要施策についての企画及び立案に参画し、臨時、特命事項を掌理する。

上司の命を受け、技術専門的な業務の重要施策についての企画及び立案に参画し、臨時、特命事項を掌理する。

上司の命を受け、特定事項についての企画及び立案に参画し、臨時、特命事項を整理し、又は、参事を補佐する。

上司の命を受け、特定事項についての企画及び立案に参画し、臨時、特命事項を整理し、又は、技術参事を補佐する。

上司の命を受け、室の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

上司の命を受け、特定事項についての企画及び立案に参画し、臨時、特命事項を整理し、又は、課長等を補佐する。

上司の命を受け、専門的技術に係る特定事項についての調査、企画、立案、研究及び技術主査、技師の事務を整理する。

上司の命を受け、所の事務を掌理し、所長に事故があるときはその職務を代理する。

上司の命を受け、特定事項の事務を処理し、主査、主事等の事務を整理する。

上司の命を受け、専門的技術に係る特定事項の事務を処理し、技術主査、技師の事務を整理する。

上司の命を受け、精神保健福祉の業務に従事する。

小野地域ふれあい交流館

震災復興伝承館

移住定住促進施設

鳴瀬総合支所

宮戸交付所

鳴瀬保健相談センター

一般廃棄物最終処分場

火葬場

地域福祉交流プラザ

矢本東保育所

大曲保育所

赤井北保育所

赤井南保育所

大塩保育所

牛網保育所

野蒜保育所

矢本子育て支援センター

鳴瀬子育て支援センター

矢本保健相談センター

(1)　総務部の総合調整に関すること。

(2)　市議会に関すること。

(3)　行政相談に関すること。

(4)　行政不服申立て、訴訟等の総括に関すること。

(5)　行政手続に関すること。

(6)　廃置分合及び境界変更に関すること。

(7)　行政組織(震災復興に係るものを含む。)の総合調整に関すること。

(8)　地方分権及び権限移譲に関すること。

(9)　公告式に関すること。

(10)　条例、規則等の審査及び指導に関すること。

(11)　市例規集の編纂及び保存に関すること。

(12)　公印の管理に関すること。

(13)　公用自動車の管理の総括に関すること。

(14)　安全運転管理の総括に関すること。

(15)　市の行政区域に関すること。

(16)　総合賠償補償に関すること。

(17)　庁内電話交換に関すること。

(18)　一部事務組合の事務等の調整に関すること。

(19)　パブリックコメントに関すること。

(20)　文書管理に関すること。

(21)　社会保障・税番号制度の導入及び総合調整に関すること。

(22)　行財政改革に関すること。

(23)　課内の庶務に関すること。

(1)　職員の定数及び配置に関すること。

(2)　職員(会計年度任用職員を含む。)の任免、分限、懲戒、服務、その他勤務条件に関すること。

(3)　人材育成基本方針に関すること。

(4)　職員の給与に関すること。

(5)　職員定員適正化計画に関すること。

(6)　職員の保健及び福利厚生に関すること。

(7)　給与の適正化計画に関すること。

(8)　公務災害補償に関すること。

(9)　人事考課制度に関すること。

(10)　職員共済組合、年金及び退職手当に関すること。

(11)　職員の研修に関すること。

(12)　職員団体に関すること。

(13)　職員提案に関すること。

(14)　宮城県市町村職員退職手当組合に関すること。

(15)　宮城県市町村自治振興センターに関すること。

(16)　宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会及び審査会に関すること。

(17)　人事の総合調整(震災復興に係るものを含む。)に関すること。

(18)職員の働き方改革に関すること。

(1)　秘書に関すること。

(2)　交際、儀式及び行賞に関すること。

(3)　市長会及び副市長会議に関すること。

(4)　渉外及び諸行事の調整に関すること。

(5)　陳情及び請願に関すること。

(6)　広報広聴活動(震災復興に係るものを含む。)に関すること。

(7)　広報紙の発行に関すること。

(8)　広報物の配布に関すること。

(9)　広報委員会に関すること。

(10)　報道機関との連絡に関すること。

(11)　記者会見に関すること。

(12)　市政懇談会に関すること。

(13)　市業務に関する要望、苦情への対応に関すること。

(14)　ホームページの管理運用に関すること。

(15)　北方領土に関すること。

(16)　総合教育会議に関すること。

(17)　いじめ問題再調査委員会に関すること。

(18)　石巻地方高等教育事業団に関すること。

(19)　情報公開に関すること。

(20)　個人情報保護に関すること。

(21)　シティプロモーションの推進に関すること。

(1)　財政計画に関すること。

(2)　予算編成及び予算配当に関すること。

(3)　地方交付税に関すること。

(4)　公債及び一時借入金に関すること。

(5)　基金の運用管理に関すること。

(6)　財政公表に関すること。

(7)　その他財務に関すること。

(8)　課内の庶務に関すること。

(1)　庁舎及び附帯施設の管理に関すること。

(2)　寄附採納事務の総括に関すること。

(3)　共通物品の調達及び重要物品の総括管理に関すること。

(4)　契約事務の総括(契約業者審査委員会等を含む。)に関すること。

(5)　入札参加資格の審査、指名等入札事務に関すること。

(6)　指定管理者制度に関すること。

(7)　公共施設等総合管理計画の策定及び推進に関すること。

(8)　行政財産の管理及び処分の総括に関すること。

(9)　公有財産災害復旧の総括に関すること。

(1)　防災集団移転促進事業に係る移転元地及び先地の貸付及び売払いに関すること。

(2)　防災集団移転促進事業に係る移転元地及び先地の管理(環境保全を除く。)に関すること。

(3)　普通財産の管理及び処分に関すること。

(4)　公有財産の管理及び処分の総括に関すること。

(5)　公有財産の境界の総括に関すること。

(1)　危機管理(防災、国民保護)に関すること。

(2)　地域防災計画の策定及び推進に関すること。

(3)　災害対策本部の設置及び運営に関すること。

(4)　国民保護計画の策定及び推進に関すること。

(5)　国民保護対策本部の設置及び運営に関すること。

(6)　自主防災組織の育成及び指導に関すること。

(7)　防災行政無線の管理及び運用に関すること。

(8)　災害被害状況の取りまとめに関すること。

(9)　防災活動の推進に関すること。

(10)　防災備蓄品の維持管理に関すること。

(11)　課内の庶務に関すること。

(1)　消防団に関すること。

(2)　消防施設の整備及び維持管理に関すること。

(3)　消防関係団体の育成と連絡に関すること。

(4)　消防関係機関との連絡調整に関すること。

(5)　交通安全に関すること。

(6)　交通安全推進協力団体の育成と連絡に関すること。

(7)　交通安全対策関係機関との連絡調整に関すること。

(8)　防犯に関すること。

(9)　防犯関係団体の育成と連絡に関すること。

(10)　防犯関係機関との連絡調整に関すること。

(11)　防犯灯の整備及び維持管理に関すること。

(12)　宮城県市町村非常勤消防団員補償報償組合に関すること。

(13)　石巻地区広域行政事務組合(消防事務)に関すること。

(1)　市民憲章に関すること。

(2)　地域まちづくり交付金(一般提案)に関すること。

(3)　東松島市まちづくり市民委員会に関すること。

(4)　東松島市小野地域ふれあい交流館に関すること。

(5)　男女共同参画の推進に関すること。

(6)　NPO及び住民活動団体に関すること。

(7)　地域ポータルサイトに関すること。

(8)　まちづくり基金に関すること。

(9)　結婚促進事業に関すること。

(10)　その他市民協働のまちづくりの理念普及に関すること。

(11)　課内の庶務に関すること。

(1)　地域自治組織に関すること。

(2)　地区自治会に関すること。

(3)　市民センターに関すること。

(4)　地区センターに関すること。

(5)　市民センター及び地区センター以外の所管施設に関すること。

(6)　地域まちづくり交付金(一般提案を除く。)に関すること。

(7)　自治宝くじ助成に関すること。

(8)　集落支援員に関すること。

(9)　東松島市復興まちづくり推進員に関すること。

(10)　コミュニティビジネスの情報収集及び情報提供に関すること。

(11)　認可地縁団体に関すること。

(12)　その他市民協働のまちづくり(住民自治)の推進に関すること。

(1)　復興政策部の総合調整に関すること。

(2)　市行政の総合的企画及び調整(震災復興に係るものを含む。)に関すること。

(3)　総合計画の策定及び進行管理(行政評価及び震災復興に係るものを含む。)に関すること。

(4)　行政経営会議に関すること。

(5)　構造改革特別区域(震災復興に係る部分を含む。)に関すること。

(6)　官民連携(PPP／PFIを含む。)に関すること。

(7)　震災復興計画及び復興交付金の総合調整に関すること。

(8)　震災教訓の伝承及び東日本大震災復興祈念公園(震災復興伝承館)の管理に関すること。

(9)　定住自立圏構想に関すること。

(10)　広域行政及び石巻地方拠点都市地域基本計画に関すること。

(11)　国土利用計画法(昭和49年法律第92号)に基づく土地利用計画の策定及び市土地利用計画の調整に関すること。

(12)　まち・ひと・しごと創生法(平成26年法律第136号)に関する施策についての基本的な計画の策定、進行管理に関すること。

(13)　東松島市人口ビジョン・総合戦略に規定する各種施策の計画及び検証に関すること。

(14)　地方創生に係る施策の実施に向けた総合調整に関すること。

(15)　地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)に関すること。

(16)　指定統計及び統計調査の企画及び実施に関すること。

(17)　統計調査員に関すること。

(18)　課内の庶務に関すること。

(1)　基地対策に関すること。

(2)　防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律(昭和49年法律第101号)に基づく施策の調整に関すること。

(3)　自衛官の募集に関すること。

(4)　友好都市交流(地域間、国際化)の総合調整に関すること。

(5)　移住・定住施策の推進に関すること。

(6)　移住定住促進施設に関すること。

(7)　空き家等対策・利活用の推進に関すること。

(8)　地域公共交通に関すること。

(9)　キャラクター等の使用及び管理に関すること。

(10)　東松島市人口ビジョン・総合戦略に規定する各種施策の推進に関すること。

(11)　地方創生に係る施策実現のために必要とする業務支援に関すること。

(12)　ふるさと納税(寄付)の総括に関すること。

(1)　都市計画に係る企画調査及び計画決定に関すること。

(2)　都市計画法(昭和43年法律第100号)に基づく事業の総合調整に関すること。

(3)　都市計画審議会に関すること。

(4)　都市計画施設の区域内及び都市計画事業施行地区内の行為の許可に関すること。

(5)　都市景観に関すること。

(6)　屋外広告物に関すること。

(7)　土地区画整理事業に関すること。

(8)　市街地再開発事業に関すること。

(9)　特殊地下壕に関すること。

(10)　都市計画に係る諸証明に関すること。

(11)　国土利用計画法に基づく届出に関すること。

(12)　その他都市計画に関すること。

(1)　情報化整備事業の計画調整及び実施に関すること。

(2)　情報処理システム導入の総合調整に関すること。

(3)　情報処理システム及び情報化設備の保守管理に関すること。

(4)　情報セキュリテイ全般に関すること。

(5)　電子自治体の基盤整備に関すること。

(6)　課内の庶務に関すること。

(1)　DX推進計画の策定及び進捗管理に関すること。

(2)　DXの推進に関すること。

(3)　庁内の業務プロセス改革(BPR)の調整に関すること。

(4)　デジタル人材の育成に関すること。

(5)　地域の情報化に関すること。

(6)　行政情報化の調整に関すること。

(1)　SDGs未来都市の推進に係る総合的な企画及び調整に関すること。

(2)　SDGsの普及・啓発に係る情報発信に関すること。

(3)　SDGsの推進に係る産学官民等との連携に関すること。

(4)　地球温暖化対策総合計画の策定及び調整に関すること。

(5)　温室効果ガスの排出抑制に関すること。

(6)　省エネルギー及び再生可能エネルギーの利用促進に関すること。

(7)　脱炭素推進の総合的企画及び調整に関すること。

(8)　脱炭素先行地域に関すること。

(9)　その他脱炭素推進に関すること。

(1)　市民生活部の総合調整に関すること。

(2)　住民基本台帳に関すること。

(3)　住民基本台帳の記録及び実態調査に関すること。

(4)　印鑑登録に関すること。

(5)　個人番号カードの交付に関すること。

(6)　戸籍に関すること。

(7)　戸籍謄抄本等の交付に関すること。

(8)　死体(胎)埋火葬及び改葬等許可証の交付に関すること。

(9)　成年被後見人、被保佐人、破産者及び犯罪人名簿の記録、整備保管に関すること。

(10)　人口動態調査に関すること。

(11)　人権擁護に関すること。

(12)　自動車臨時運行許可に関すること。

(13)　鳴瀬総合支所及び宮戸交付所に関すること。

(14)　消費者生活相談に関すること。(事務委任)

(15)　諸証明の発行に関すること。

(16)　戸籍、住民基本台帳等の被災者対策に関すること。

(17)　課内の庶務に関すること。

(1)　国民健康保険の資格管理に関すること。

(2)　国民健康保険の給付に関すること。

(3)　国民健康保険の保健事業の調整に関すること。

(4)　国民健康保険特別会計に関すること。

(5)　高額療養費の貸付に関すること。

(6)　診療報酬及び医療報酬請求の点検調査並びに給付額の決定に関すること。

(7)　国民健康保険の特定健康診査の調整に関すること。

(8)　国民健康保険被保険者証の交付に関すること。

(9)　国民健康保険等の被災者対策に関すること。

(1)　後期高齢者医療制度に関すること。

(2)　後期高齢者医療特別会計に関すること。

(3)　宮城県後期高齢者医療広域連合に関すること。

(4)　国民年金に関すること。

(5)　国民年金の被災者対策に関すること。

(1)　環境保全、美化及び衛生に関すること。

(2)　河川の清流化に関すること。

(3)　公害の防止に関すること。

(4)　そ族及び衛生害虫駆除等に関すること。

(5)　狂犬病予防に関すること。

(6)　浄化槽に関すること。

(7)　火葬場及び墓地に関すること。

(8)　専用水道及び簡易専用水道に関すること。

(9)　衛生諸団体等の連絡調整に関すること。

(10)　一般廃棄物の処理に関すること。

(11)　一般廃棄物処理業の許可に関すること。

(12)　浄化槽清掃業の許可に関すること。

(13)　一般廃棄物の不法投棄の防止に関すること。

(14)　一般廃棄物の減量化及び再資源化に関すること。

(15)　一般廃棄物処理施設の維持管理に関すること。

(16)　廃棄物関係機関との連絡調整に関すること。

(17)　石巻地方広域水道企業団及び石巻地区広域行政事務組合(し尿処理施設、ごみ焼却施設)に関すること。

(18)　災害廃棄物の処理に関すること。

(19)　指定廃棄物の適正保管に関すること。

(20)　移転元地(財政課管理を除く。)の環境保全に関すること。

(1)　市民税の調査、賦課及び調定に関すること。

(2)　市税等(市民税、軽自動車税、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料及び介護保険料をいう。)の減免に関すること。

(3)　税務相談に関すること。

(4)　所管事項に係る統計、報告及び証明に関すること。

(5)　市民税等の被災者対策に関すること。

(6)　国民健康保険税の調査、賦課及び調定に関すること。

(7)　後期高齢者医療保険料の調査、賦課(賦課額決定を除く。)及び調定に関すること。

(8)　介護保険料の調査、賦課及び調定に関すること。

(9)　諸税(軽自動車税、市たばこ税、入湯税をいう。)の調査、賦課及び調定に関すること。

(10)　国民健康保険税の被災者対策に関すること。

(11)　課内の庶務に関すること。

(1)　固定資産税の調査、賦課及び調定に関すること。

(2)　国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関すること。

(3)　地籍図等の異動整理に関すること。

(4)　土地課税台帳、家屋課税台帳及び償却資産台帳の整理に関すること。

(5)　資産に関する諸証明及び台帳等の閲覧に関すること。

(6)　固定資産税に関する諸報告に関すること。

(7)　固定資産税の減免に関すること。

(8)　固定資産税の被災者対策に関すること。

(1)　市税等(市税、後期高齢者医療保険料及び介護保険料をいう。)及びその他の市の有する金銭の給付を目的とする債権(以下「市の債権」という。)のうち移管を受けた債権の管理、滞納対策等に係る総括に関すること。

(2)　市税等の徴収督励に関すること。

(3)　市税等の口座振替に関すること。

(4)　市税等の賦課及び収納に係る情報の調査に関すること。

(5)　市税等に係る滞納処分等に関すること。

(6)　市税等に係る強制執行等に関すること。

(7)　市税等に係る相殺に関すること。

(8)　市税等の欠損に関すること。

(9)　市税等に係る調整、納付相談等に関すること。

(10)　市税等の証明に関すること。

(11)　市税等の被災者対策に関すること。

(12)　市の債権を所管する課が行う回収事務に係る指導等に関すること。

(1)　保健福祉部の総合調整に関すること。

(2)　地域福祉計画に関すること。

(3)　戦傷病者、旧軍人及びその遺族の援護に関すること。

(4)　災害救助法(昭和22年法律第118号)の事務に関すること。

(5)　避難行動要支援者名簿に関すること。

(6)　日本赤十字社の事業及び他の福祉事業団体に関すること。

(7)　民生委員・児童委員に関すること。

(8)　更生保護活動に関すること。

(9)　社会福祉法人の設立認可、指導監査等に関すること。

(10)　東日本大震災に係る災害援護に関すること。

(11)　老人福祉センターの管理に関すること。

(12)　地域福祉交流プラザに関すること。

(13)　課内の庶務に関すること。

(1)　生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護に関すること。

(2)　中国残留邦人等に対する支援給付に関すること。

(3)　浮浪者、行旅病人及び行旅死亡人に関すること。

(4)　生活困窮者に関すること。

(1)　身体障害者手帳に関すること。

(2)　療育手帳に関すること。

(3)　精神保健福祉手帳に関すること。

(4)　障害者計画・障害福祉計画に関すること。

(5)　障害者手帳関連制度に関すること。

(6)　障害者手帳交付対象外の障害等に関すること。

(7)　障害福祉サービス等の給付に関すること。

(8)　障害福祉事業所の指定及び指導監査等に関すること。

(9)　障害者の医療費助成に関すること。

(10)　障害者相談支援事業所に関すること。

(11)　施設等入所障害者の支援に関すること。

(12)　福祉交流プラザに関すること。

(13)　被災障害者対策に関すること。

(14)　課内の庶務に関すること。

(1)　介護保険事業計画及び高齢者福祉計画の企画及び調整に関すること。

(2)　介護保険特別会計に関すること。

(3)　介護保険施設及び所管施設の災害復旧に関すること。

(4)　介護保険の被保険者資格に関すること。

(5)　要介護認定及び要支援認定に関すること。

(6)　介護保険給付に関すること。

(7)　介護保険事業所の指定及び指導監査等に関すること。

(8)　高齢者の生活支援に関すること。

(9)　敬老事業に関すること。

(10)　高齢者の権利擁護及び老人福祉法(昭和38年法律第133号)第11条による老人ホームへの入所措置に関すること。

(11)　被災高齢者対策に関すること。

(1)　介護予防・生活支援サービスに関すること。

(2)　一般介護予防に関すること。

(3)　地域包括支援センターに関すること。

(4)　在宅医療・介護連携に関すること。

(5)　生活支援体制に関すること。

(6)　認知症施策に関すること。

(7)　地域ケア会議に関すること。

(8)　任意事業に関すること。

(9)　その他地域包括ケアシステムの推進に関すること。

(1)　児童福祉施策の企画及び総合調整に関すること。

(2)　子育て支援施策の推進に関すること。

(3)　児童手当、児童扶養手当及び特別児童扶養手当に関すること。

(4)　子ども医療費に関すること。

(5)　母子・父子家庭医療費に関すること。

(6)　母子・父子及び寡婦に関すること。

(7)　子育て支援センターに関すること。

(8)　ファミリーサポートセンターに関すること。

(9)　課内の庶務に関すること。

(1)　保育の実施に関すること。

(2)　保育所の管理運営に関すること。

(3)　家庭的保育事業に関すること。

(4)　認可外保育施設及び事業所内保育施設に関すること。

(5)　放課後児童保育に関すること。

(6)　所管施設の災害復興に関すること。

(7)　私立認可保育園に関すること。

(1)　児童虐待防止に関すること。

(2)　配偶者等からの暴力被害者支援及び女性相談に関すること。

(3)　家庭児童相談に関すること。

(4)　子ども家庭センターに関すること。

(1)　食育推進計画の策定及び進行管理に関すること。

(2)　栄養改善に関すること。

(3)　保育所給食の栄養指導及び衛生管理に関すること。

(4)　救急医療及び地域医療に関すること。

(5)　各種検診及び健康診査の実施に関すること。

(6)　感染症予防及び予防接種に関すること。

(7)　献血の推進に関すること。

(8)　保健相談センターに関すること。

(9)　健康増進センターに関すること。

(10)　保健事業等の事務に関すること。

(11)　被災者に対する保健、医療施策の推進に関すること。

(12)　国民健康保険の保健事業(保健指導)に関すること。

(13)　課内の庶務に関すること。

(1)　健康増進計画の策定及び事業の進行管理に関すること。

(2)　健康づくり推進に関すること。

(3)　成人保健に関すること。

(4)　精神保健に関すること。

(5)　高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施に関すること。

(6)　自死対策計画の策定及び事業の進行管理に関すること。

(7)　障害者虐待防止事業に関すること。

(8)　被災者の健康支援(母子保健を除く。)に関すること。

(9)　その他市民の健康増進及び保健指導に関すること。

(1)　母子保健計画の策定及び事業の進行管理に関すること。

(2)　母子保健に関すること。

(3)　被災者の健康支援(母子保健に限る。)に関すること。

(4)　伴走型相談支援に関すること。

(1)　建設部の総合調整に関すること。

(2)　建設部所管事業に必要な用地の買収及び支障物件の損失補償に関すること。

(3)　市道の占用及び使用に関すること。

(4)　土木行政推進に関すること。

(5)　急傾斜地の庶務に関すること。

(6)　課内の庶務に関すること。

(1)　道路(農道、林道を除く。)、橋梁等の計画、設計、施工に関すること。

(2)　道路施設の強靭化施策に係る計画、設計、施工に関すること。

(3)　道路施設の災害復旧に関すること。

(4)　都市排水施設の災害復旧に関すること。

(5)　市有財産の土木施設に係る整備に関すること。

(6)　急傾斜地等の整備に関すること。

(7)　道の駅の造成に係る設計施工に関すること。

(1)　道路(農道、林道を除く。)、橋梁等の計画、設計、施工、維持及び修繕に関すること。

(2)　市道の認定及び廃止に関すること。

(3)　市道の道路台帳の整備、保管及び調整に関すること。

(4)　特殊車両通行許可に関すること。

(5)　市道の道路幅員証明に関すること。

(6)　市道の除雪、融雪に関すること。

(7)　私道の整備助成に関すること。

(8)　道路法(昭和27年法律第180号)の許可申請に係る技術指導に関すること。

(9)　道路施設の災害復旧に関すること。

(10)　道路施設の老朽化施策に係る計画、設計、施工に関すること。

(11)　都市排水施設の管理に関すること。

(12)　都市排水施設の災害復旧に関すること。

(1)　公園、広場等の企画及び調査に関すること。

(2)　公園、広場等の設計施工及び管理に関すること。

(3)　都市公園における移動円滑化の推進に関すること。

(4)　都市公園におけるユニバーサルデザインの推進に関すること。

(5)　都市公園における老朽化施策の推進に関すること。

(6)　公園、広場等の行為、占用等の許可に関すること。

(7)　街路樹の維持管理に関すること。

(8)　駅周辺市営駐車場、駐輪場の管理及び放置車両対策に関すること。

(9)　公園台帳の整備、保管及び調整に関すること。

(10)　所管都市施設の災害復旧に関すること。

(1)　住宅施策(災害復旧等を含む。)に関すること。

(2)　市営住宅の整備に関すること。

(3)　市営住宅の管理に関すること。

(4)　市営住宅の災害復旧に関すること。

(5)　課内の庶務に関すること。

(1)　建築事業に係る調査、設計、施工及び監督に関すること。

(2)　住宅等の耐震に関すること。

(3)　建築物の災害復旧に係る調査、設計、施工及び監督に関すること。

(4)　建築基準法(昭和25年法律第201号)に関すること。

(5)　災害救助法に基づく住宅の応急修理に関すること。

(1)　下水道事業の認可申請に関すること。

(2)　下水道事業の普及に関すること。

(3)　使用料等の受益者負担に係る賦課及び徴収に関すること。

(4)　下水道事業会計に関すること。

(5)　下水道事業の施策に関すること。

(6)　水洗便所等改造資金融資あっせんに関すること。

(7)　課内の庶務に関すること。

(1)　下水道事業の調査、計画に関すること。

(2)　下水道事業の都市計画決定及び認可申請に関すること。

(3)　下水道施設の設計、施工に関すること。

(4)　下水道施設の維持管理に関すること。

(5)　下水道台帳に関すること。

(6)　排水設備に関すること。

(7)　排水設備工事指定店及び責任技術者に関すること。

(8)　合併処理浄化槽設置整備事業補助金に関すること。

(9)　下水道施設の災害復旧に関すること。

(1)　産業部の総合調整に関すること。

(2)　農業行政の総合的な企画及び調整に関すること。

(3)　農業の振興及び指導に関すること。

(4)　農業振興地域整備計画の管理及び調整に関すること。

(5)　認定農業者に関すること。

(6)　農政関係各種団体に関すること。

(7)　農業関係各種資金に関すること。

(8)　農村交流施設等に関すること。

(9)　新規就農者技術習得管理施設及び農林水産業体験施設に関すること。

(10)　農業経営合理化(6次産業化含む。)の支援に関すること。

(11)　日本型直接支払に関すること。

(12)　グリーンツーリズムに関すること。

(13)　道の駅(農産加工及び物販施設に限る。)の設計施工に関すること。

(14)　担い手確保及び育成に関すること。

(15)　農用地の利用増進に関すること。

(16)　特定農地貸付に関すること。

(17)　ほ場整備事業の推進に関すること。

(18)　市有農業施設及び農業用機械等の管理に関すること。

(19)　産業祭に関すること。

(20)　課内の庶務に関すること。

(1)　主要食糧の確保及び生産調整推進に関すること。

(2)　農作物病害虫防除に関すること。

(3)　畜産振興に関すること。

(4)　林業振興に関すること。

(5)　市有林の育成、管理に関すること。

(6)　森林経営管理に関すること。

(7)　山地開発指導に関すること。

(8)　緑化推進(他課の所管に属するものを除く。)に関すること。

(9)　令和の果樹の花里づくり事業に関すること。

(10)　鳥獣対策(有害鳥獣対策を含む。)に関すること。

(11)　鳥獣飼育登録及びヤマドリ等の販売許可に関すること。

(12)　水産業の振興及び指導に関すること。

(13)　漂流物及び沈没品に関すること。

(1)　治山・林道の整備及び維持管理に関すること。

(2)　農業用施設(用水施設を除く。)の整備及び維持管理に関すること。

(3)　農業用施設(用水施設を除く。)の使用に関すること。

(4)　農業用施設の災害復旧に関すること。

(5)　ほ場整備事業に係る施設整備の調整に関すること。

(6)　土地改良団体(土地改良区を含む。)に関すること。

(7)　漁港施設の整備及び維持管理に関すること。

(8)　漁港区域内の占用に関すること。

(9)　漁港施設の災害復旧に関すること。

(10)　特定鉱害復旧に関すること。

(1)　商工業の振興及び指導に関すること。

(2)　商工業団体との連絡調整に関すること。

(3)　新産業の振興に関すること。

(4)　中小企業の指導育成に関すること。

(5)　中小企業金融に関すること。

(6)　企業誘致に関すること。

(7)　労働者の福利厚生に関すること。

(8)　雇用促進に関すること。

(9)　労働関係機関との連絡調整に関すること。

(10)　消費生活に関すること。

(11)　計量器に関すること。

(12)　電気用品表示に関すること。

(13)　東松島観光物産公社に関すること。

(14)　温泉事務(商工関連)に関すること。

(15)　震災復興に係る中小企業施策及び雇用就業に関すること。

(16)　工業団地に関すること。

(17)　課内の庶務に関すること。

(1)　観光戦略策定及び進行管理に関すること。

(2)　観光客誘客の促進に関すること。

(3)　観光及び物産の宣伝、紹介及び案内に関すること。

(4)　観光資源の調査、活用に関すること。

(5)　観光施設(案内施設を含む。)の整備、管理運営に関すること。

(6)　宮城オルレ(事業)に関すること。

(7)　観光団体との連絡調整に関すること。

(8)　道の駅に係る観光施策に関すること。

(9)　広域観光連携に関すること。