(趣旨)

第1条　この訓令は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第19条第1項の要介護認定を受けた者又は同条第2項の要支援認定を受けた者(以下「被保険者」という。)から、法第44条第1項の居宅介護福祉用具購入費若しくは法第56条第1項の介護予防福祉用具購入費又は法第45条第1項の居宅介護住宅改修費若しくは法第57条第1項の介護予防住宅改修費(以下「住宅改修費等」という。)の受領を委任された事業者に対し、市が当該住宅改修費等を支払う制度(以下「受領委任払制度」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この訓令で使用する用語の意義は、法で使用する用語の例による。

(住宅改修費等の支給)

第3条　本市の被保険者が、特定福祉用具若しくは特定介護予防福祉用具の販売又は住宅改修(以下「住宅改修等」という。)を行う事業者で、この訓令に基づく登録を受けた事業者(以下「受領委任払取扱事業者」という。)により住宅改修等を行った場合は、第11条に規定する代理受領により、住宅改修費等を支給する。ただし、次の各号のいずれかに該当する被保険者は、受領委任払制度を利用することができない。

(受領委任払取扱事業者の登録)

第4条　受領委任払制度による登録は、特定福祉用具販売に係る指定居宅サービス事業者若しくは特定介護予防福祉用具販売に係る指定介護予防サービス事業者又は住宅改修を行う事業者の申請により、事業所ごとに行うものとする。

(受領委任払取扱事業者の登録の届出)

第5条　受領委任払制度による登録を受けようとする事業者は、介護保険住宅改修費等受領委任払取扱事業者登録届出書(様式第1号)及び介護保険住宅改修費等受領委任払制度に係る取扱確約書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(変更の届出等)

第6条　受領委任払取扱事業者は、登録時における届出事項に変更があったときは、速やかに介護保険住宅改修費等受領委任払取扱事業者登録事項変更届出書(様式第4号)を市長に届け出なければならない。

(受領委任払取扱事業者の責務)

第7条　受領委任払取扱事業者は、法令、訓令その他の規定を遵守するとともに、被保険者の心身、住宅等の状況に応じて適切な住宅改修等を行うよう努めなければならない。

(登録内容の情報提供)

第8条　市は、被保険者及び居宅介護支援事業者等に対し、受領委任払取扱事業者の名称、所在地等について情報提供を行う。

(受領委任払取扱事業者の登録の取消)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、受領委任払取扱事業者の登録を取り消すことができる。

(委任状の提出)

第10条　居宅介護福祉用具購入費及び介護予防福祉用具購入費に関して受領委任払制度を利用する被保険者は、受領委任払取扱事業者から特定福祉用具及び特定介護予防福祉用具を購入したときは、当該居宅介護福祉用具購入費及び介護予防福祉用具購入費に係る東松島市介護保険条例施行規則(平成17年東松島市規則第53号。以下「規則」という。)第20条第1項の申請書に併せて、介護保険住宅改修費等受領委任払に係る委任状(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(介護給付費の代理受領)

第11条　受領委任払取扱事業者は、被保険者が住宅改修等を行ったときは、当該被保険者からの委任に基づき、当該被保険者が支払うべき当該住宅改修等に要した費用について、住宅改修費等として当該被保険者に対し保険者から支払われる額の限度において、当該被保険者に代わり支払を受けることができる。

(支給又は不支給の決定)

第12条　市長は、受領委任払に係る住宅改修費等の支給申請があったときは、当該住宅改修費等に係る規則第20条第2項又は第21条第2項の支給又は不支給の決定を行い、当該支給決定に併せて、介護保険償還払支給(不支給)決定通知書〔受領委任〕(様式第8号)を受領委任払取扱事業者に送付する。この場合において、住宅改修に係るときは、完了届を確認した後に、同様式を送付するものとする。

(返還)

第13条　市長は、受領委任払取扱事業者が偽りその他不正の手段により住宅改修費等を代理受領したと認めるときは、当該住宅改修費等の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第14条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。