(目的)

第1条　この訓令は、敬老事業の推進を行い、もって地域における敬老意識の高揚と高齢者福祉の増進を図ることを目的として、市内各地域において実施する敬老事業(以下「地域敬老事業」という。)に対して、予算の範囲内で補助金を交付できるものとし、その交付等に関しては、東松島市補助金等の交付に関する規則(平成17年東松島市規則第25号)に定めるもののほか、この訓令に定めるところによる。

(実施主体)

第2条　地域敬老事業の実施主体は、自治会、行政区その他これらに準ずる組織(以下「自治会等」という。)とし、単一自治会等の開催又は複数の自治会等の合同開催により行うことができる。

(補助対象事業)

第3条　この訓令における、補助金の対象となる事業は、市内に住所を有する77歳以上の高齢者(地域敬老事業実施年の翌年4月1日までに77歳の誕生日を迎える者を含む。以下「補助対象高齢者」という。)を対象とした第1条の目的に資する事業とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、次に掲げる額の合計額とする。

(交付申請及び交付決定)

第5条　補助金の交付を受けようとする地域敬老事業を実施する自治会長又は代表者(以下「申請者」という。)は、市長が定める期間内に次の必要な書類を添えて、市長に対して補助金の交付を申請するものとする。

(補助対象事業の変更)

第6条　申請者は、前条により補助金の交付決定を受けた後に補助対象事業の内容を変更する場合又は

(実績報告)

第7条　申請者は、当該事業が完了したときは、速やかに次の必要な書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条　市長は前条の規定により事業完了の報告があったときは、速やかに提出された書類等を審査し、補助金の額を確定するものとする。

(補助金の返還)

第9条　第6条の規定による交付決定額の変更及び前条の規定による補助金の額の確定により既に交付を受けている補助金の額より変更額又は確定額が少なくなった場合においては、申請者は、市が送付する納入通知書によりその差額を指定する期日までに返還しなければならない。

(その他)

第10条　この訓令に定めるもののほか、補助金の交付等に関し必要な事項は、市長が別に定める。