(趣旨)

第1条　この規則は、平成23年東日本大震災により地域住民が利用するごみ集積所が被災し、建替え等を必要とした場合に対し予算の範囲内においてその費用の一部を補助することにより、住民の生活環境の安定を図り復興の円滑かつ迅速な推進に資することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象)

第3条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次に掲げる要件をすべて満たすものとし、この規則の公布の日の前に既に着手したもの、又は完了した事業についても対象とする。

(補助金額)

第4条　補助金の額は、当該ごみ集積所1か所につき建替え等に係る人件費及び賄費に該当する経費を除いた経費(消費税及び地方消費税相当額を含む。)並びに作業により発生した廃材処分費を合せた金額の2分の1以内の額とし、その限度額は3万円とする。ただし、補助金の額に1,000円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとする。

(申請手続)

第5条　申請者は、補助金交付申請書(様式第1―1号)に次の書類等を添付して市長の定める期日までに提出しなければならない。

(交付決定等)

第6条　市長は、前条第1項の申請があったときは、当該申請に係る書類審査、必要に応じた現地調査等によりその内容を審査し、補助金を交付することが適当と認めたときは、その決定の内容及びこれに条件を付して補助金交付可否決定通知書(様式第2―1号)により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第7条　第5条第1項の規定による申請者は、補助対象事業が完了したときは次に掲げる書類等を添付して完了実績報告書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(補助金等の額の確定等)

第8条　市長は、前条の規定により完了実績報告を受けた場合においては、完了実績報告書の書類審査、現場検査等により内容を精査し、その内容が適正と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、申請者に補助金金額確定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(補助金の交付)

第9条　申請者は、第6条第2項又は第8条の通知を受けた日から起算して10日以内に、補助金交付請求書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(交付が行われなかった場合等の取扱い)

第10条　市長が、第6条の規定に基づき交付の決定を行った後、申請書等の不備による振込不能等、申請者の責に帰すべき事由により交付ができなかった場合、市が確認等に努めた上でなお補正等が行われなかったときは、当該交付申請が取下げられたものとみなす。

(補助金の取消し)

第11条　市長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定を取消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　市長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取消したときは、その取消しに係る補助金について、期限を定めて既に交付した金額の全部又は一部を返還させることができる。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第13条　補助金の交付を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(書類の整理等)

第14条　申請者は、補助金の収支に関する領収書等の関係書類を整理し、補助金の交付を受けた年度終了後5年間保管しなければならない。

(その他)

第15条　この規則に定めるもののほか、補助金の交付等に関し必要な事項については、市長が別に定める。