(趣旨)

第1条　この規則は、平成23年東日本大震災(以下、本則において「震災」という。)により被害を受けた中小企業者が、被災した施設及び設備の復旧事業に要する経費について、当該補助事業者に対し予算の範囲内において東松島市中小企業復旧支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、市内における事業の再開を支援することで、地域の総合的な復旧・復興を促進することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところよる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象者は、次に掲げる要件をすべて満たすものとし、交付決定を受ける前に既に着手したもの、又は完了したものについても書類や写真等による確認が可能な場合に限り、補助金の交付対象とすることができるものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次に掲げるものとし、対象となる施設は、1事業につき1施設のみとする。

(補助金の額等)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の2分の1以内の額とし、100万円を限度とする。

(交付の申請等)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、東松島市中小企業復旧支援事業補助金交付申請書(様式第1―1号)に、次の書類を添付して市長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第7条　市長は、前条第1項の申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付することが適当と認めたときは、東松島市中小企業復旧支援事業補助金交付決定通知書(様式第3―1号)により申請者に通知するものとする。

(計画変更)

第8条　前条第1項の規定により補助金の交付の決定を受けた補助事業者は、補助事業の計画を変更しようとするときは、東松島市中小企業復旧支援事業補助金計画変更申請書(様式第4号)に、当該変更に係る第6条第1項第3号に規定する書類を添付して市長に提出しなければならない。ただし、補助事業に要する経費の30パーセント以内の減少の変更である場合その他事業の細部を変更する軽微な変更にあっては、この限りでない。

(申請の取下げ)

第9条　第6条第1項及び第2項の規定により交付申請を行った者のうち、補助金の交付申請を取下げようとする者は、東松島市中小企業復旧支援事業補助金交付申請取下げ届出書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　第6条第1項の規定により補助金の交付の決定を受けた補助事業者は、補助事業が完了したときは、東松島市中小企業復旧支援事業補助金実績報告書(様式第7号)に、次に掲げる書類を添付して速やかに市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の規定による報告書の提出を受けたときは、その内容及び関係書類を審査の上、補助金の額を確定し、東松島市中小企業復旧支援事業補助金確定通知書(様式第9号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　補助金は、第7条第2項又は前条に規定する補助金の額の確定後に交付するものとする。

(交付決定の取消し等)

第13条　市長は、補助事業者が、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、補助金の交付決定を取消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第14条　補助金の交付を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(報告及び調査)

第15条　市長は、補助金の交付対象の適正を期するため、この規則の施行に必要な限度において、補助事業者に対し、必要な報告若しくは資料の提出を求め、又は職員をしてその施設に立ち入らせ、関係書類等を調査させることができる。

(関係書類の保管)

第16条　補助事業者は、補助事業に係る関係書類を事業の完了した日の属する会計年度の終了後5年間保管することとし、市長からの補助金の交付の事務処理上請求があったときは、速やかに必要な書類を提出しなければならない。

(その他)

第17条　この規則の定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。