(目的)

第1条　この規則は、平成23年東日本大震災により被災した畜産経営の再建及び復興を総合的に支援するため、宮城県畜産経営復興総合支援事業補助金交付要綱(平成23年11月11日施行)に定めるもののほか、対象事業に要する経費について、当該農業者に対し、予算の範囲内において東松島市畜産経営復興総合支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この規則において、次に掲げる用語の意義は当該各号に定めるところによる。

(交付対象等)

第3条　補助金の交付対象事業並びに補助対象経費及び補助率は別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付申請は、補助金等交付申請書(様式第1―1号)に次の書類を添付するものとし、その提出期限は市長が別に定めるものとする。

(交付決定及び交付)

第5条　市長は、前条第1項又は第2項に規定する補助金の交付申請があったときは、当該申請に係る書類等を審査し、交付することが適当であると認められる場合は交付を決定し、補助金等交付決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(補助金交付の条件)

第6条　市長は、第4条第1項に規定する補助金の交付申請による補助金の交付の決定をする場合において、補助金の交付の目的を達成するために次の事項につき条件を付する。

(申請の取下げ)

第7条　補助金等の申請をした者は、第5条の規定による通知を受領した場合において、当該通知に係る補助金等の交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知を受けた日から15日以内に申請を取下げることができる。ただし、市長が特に必要と認める場合は、この期間を延長することができる。

(事情変更による決定の変更)

第8条　市長は、補助金の交付決定をした場合において、その後の事情の変更により特別な必要が生じたときは、その決定内容又はこれに付した条件を変更することがある。

(補助事業等の遂行等)

第9条　農業者は、法令、条例及び規則の定め並びに補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件その他要綱等に基づく市長の処分に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業等を行わなければならない。

(状況の報告)

第10条　市長は、農業者に対し、その定めるところにより、補助事業等の遂行の状況に関し、報告を求めることができる。

(補助事業等の遂行の命令)

第11条　市長は、農業者が提出する報告等により、その者の補助事業等が補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、その者に対して、これらに従って当該補助事業等を遂行すべきことを命ずることができる。

(事業遅延の届出)

第12条　農業者は、補助事業が交付決定年度内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難になった場合においては、速やかに補助金繰越申請書(様式第5号)を提出しなければならない。

(実績報告)

第13条　農業者は、市長の定めるところにより、補助事業が完了したときは、補助事業等実績報告書(様式第7号)により補助事業等の成果を記載して当該年度内に市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第14条　市長は、前条第1項の規定により補助金の実績報告があったときは、実績報告に係る書類及び現物を確認審査し、補助金等金額確定通知書(様式第10号)を通知するものとする。

(決定の取消し)

第15条　市長は、農業者が補助金等を他の用途へ使用し、その他補助事業等に関して補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件、その他法令又はこれに基づく市長の処分に違反したときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取消すことがある。

(補助金等の返還)

第16条　市長は、補助金等の交付の決定を取消した場合において補助事業等の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金等が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(財産の処分の制限)

第17条　農業者は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した不動産又は家畜を、市長の承認を受けないで補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け、又は担保に供してはならない。ただし、減価償却資産の耐用年数に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)で定める期間を経過したものについては、この限りでない。

(その他)

第18条　この規則に定めるもののほか、補助金の交付等に関し必要な事項は、市長が別に定める。