2　この訓令において「助成対象者」とは、前項第1号ア(ア)、第2号ア(ア)、イ(ア)及びウの交付金の交付の対象となる者をいう。

3　この訓令において「基金協会」とは、第1項第1号ア(イ)、第2号ア(イ)及びイ(イ)の交付金の交付の対象となる宮城県農業信用基金協会をいう。

4　この訓令において「助成対象者等」とは、前2項の「助成対象者」及び「基金協会」をいう。

2　助成対象者は、前項の規定による交付申請書を提出するに当たって、当該交付金に係る仕入れに係る消費税等相当額(交付対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に交付率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該交付金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない場合は、この限りでない。

3　第2条第1項第2号ウに規定する条件不利地域型補助事業による交付金の申請については、別に定めるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、助成対象者が交付の決定前に事業に着工する場合にあっては、その理由を明記した強い農業・担い手づくり総合支援交付金交付決定前着工届(様式第5号)を市長に提出するものとする。ただし、実施要綱別記第2のⅢの第1の4の(2)のアに定める被災農業者支援計画の作成前に着手したものについては、交付決定前着工届の提出は不要とする。

3　前項の場合において、助成対象者は、交付の決定までのあらゆる損失等を負担するものとし、東松島市(以下「市」という。)はその責めを負わないものとする。交付金の交付の決定を受けることができなかった場合における着工に係る費用、損害等についても同様とする。

2　第4条第2項ただし書の規定により交付の申請をした助成対象者は、前項の実績報告書を提出するに当たり、当該交付金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合には、これを交付金額から減額して提出しなければならない。

3　第4条第2項ただし書の規定により交付の申請をした助成対象者は、第1項の実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該交付金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、その金額(前項の規定により減額した助成対象者については、その金額が減じた額を上回る部分の金額)について、速やかに仕入れに係る消費税等相当額報告書(様式第10号)により市長に報告するとともに、市長の返還命令を受けてこれを返還しなければならない。

2　助成対象者は、前項の規定により概算払を受けようとするときは、強い農業・担い手づくり総合支援交付金(融資主体型補助事業・融資等活用型補助事業)概算払請求書(様式第11号)により市長に提出しなければならない。

2　前項の帳簿及び書類並びに財産管理台帳は、助成対象者にあっては整備施設等の処分制限期間まで、基金協会にあっては保証が付された融資に係る全ての保証業務が終了(保証債務の償還、求償権の回収又は償却が終了した時点をいう。)するまで、保存しなければならない。

(施行期日)

1　この訓令は、平成26年5月7日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

(被災農業者支援型(令和元年8月から9月の前線に伴う大雨等及び台風第19号等)の実施)

2　令和元年12月10日付け元経営第1970号農林水産省経営局長通知により実施する令和元年度強い農業・担い手づくり総合支援交付金(被災農業者支援型)(令和元年8月から9月の前線に伴う大雨等及び台風第19号等)は、当該通知に準じ、交付するものとする。ただし、交付金の交付率は、宮城県強い農業・担い手づくり総合支援交付金(推進事業)交付要綱の一部を改正する要綱附則第1項の規定に準ずるものとする。

この訓令は、公示の日から施行する。

この訓令は、公示の日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、公示の日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際、この訓令による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この訓令は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際、この訓令による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。