(目的)

第1条　この訓令は、安心こども基金管理運営要領(平成21年3月5日付け20文科初第1279号・厚生労働省発雇児第0305005号文部科学省初等中等教育局長・厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知。以下「要領」という。)に規定する事業について、保育所の待機児童を解消するとともに、子どもを安心して育てられる体制を整備するため、東松島市安心こども基金特別対策事業を行う者に対し、予算の範囲内において東松島市安心こども基金特別対策事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付等に関しては、東松島市補助金等の交付に関する規則(平成17年東松島市規則第25号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この訓令の定めるところによる。

(定義)

第2条　この訓令において使用する用語は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)及び要領別添において使用する用語の例による。

(事業内容、補助対象経費、交付対象事業等)

第3条　補助金の事業の内容、補助の対象経費(以下「補助対象経費」という。)等は、要領別添のとおりとする。

(交付額)

第4条　補助金の交付額は、別表に定める補助基準額と補助対象経費の実支出額から寄附金その他の収入額を差し引いた額を比較して少ない方の額に4分の3を乗じて得た額の範囲内とする。

(交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、東松島市安心こども基金特別対策事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる関係書類を添付して、別に定める提出期限までに市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条　市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査の上、補助金の交付の可否を決定するものとする。

(交付の条件)

第7条　規則第5条第2項に規定する市長が付する必要な条件は、次のとおりとする。

(事業の変更等)

第8条　補助対象事業者は、第6条第2項の規定による交付決定の通知後に事業を変更し、中止し、又は廃止しようとするときは、東松島市安心こども基金特別対策事業補助金変更(中止・廃止)承認申請書(様式第3号)により速やかに申請し、市長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　補助対象事業者は、事業が完了したときには、速やかに東松島市安心こども基金特別対策事業補助金実績報告書(様式第5号)に、次に掲げる関係書類を添付して、別に定める提出期限までに市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条の実績報告書の提出を受けたときは、その内容を審査の上、適正と認めたときは、補助金の額を確定し、東松島市安心こども基金特別対策事業補助金確定通知書(様式第6号)により補助対象事業者に通知するものとする。

(補助金の交付等)

第11条　補助金は、前条の規定による補助金額の確定後に交付するものとする。ただし、市長は、事業の遂行上必要があると認めるときは、交付額の確定前であっても概算払により交付することができる。

(補助金の交付決定の取消し)

第12条　市長は、補助対象事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消したときは、その取消しに係る補助金について、期限を定めてその全部又は一部を返還させることができる。

(書類の整備等)

第14条　補助対象事業者は、補助金の事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、収入及び支出に係る証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を事業の完了の日(事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日)の属する年度の終了後5年間保管しておかなければならない。

(立入検査等)

第15条　市長は、当該補助金交付の適正を期するため必要があると認める場合は、補助金対象事業者から報告若しくは資料の提出を求め、又は担当職員にその事務所、事業所等に立ち入らせ、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

(その他)

第16条　この訓令の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。