(趣旨)

第1条　この訓令は、地域ごとの自主防災組織相互の救護、救援活動等の協力体制及び自主防災組織活動の充実を図ることを目的として設立した東松島市地域自主防災組織連絡協議会(以下「協議会」という。)の活動を支援するに当たり、必要な事項を定めるものとする。

(活動支援及び補助対象経費)

第2条　市は、協議会活動を支援するため、予算の範囲内で東松島市地域自主防災組織連絡協議会補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、当該補助金の交付等に関しては、東松島市補助金等の交付に関する規則(平成17年東松島市規則第25号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この訓令の定めるところによる。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、1協議会当たり2万円とする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付の申請をしようとする協議会の代表者(以下「申請者」という。)は、東松島市地域自主防災組織連絡協議会補助金交付申請書(様式第1号)を市長に対し、当該申請年度の7月末日までに提出しなければならない。ただし、市長が認めた場合に限り、当該期日以降の申請ができるものとする。

(実績報告)

第5条　補助金の交付を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、規則第12条の規定に基づき、同条に規定する補助事業等実績報告書に、次に掲げる書類を添付して市長に届け出なければならない。

(交付決定等の取消し)

第6条　市長は、補助事業者が次のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、当該取消しに係る部分について既に補助金の交付がされているときは、期限を定めて返還を命じるものとする。

(書類の備付け及び保存)

第7条　補助事業者は、補助金に関する書類を備え付け、これを当該補助金の交付を受けた翌年度から5年間保存しなければならない。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第8条　補助金の交付を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第9条　この訓令の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。