(趣旨)

第1条　この訓令は、健康増進法(平成14年法律第103号)第19条の2の規定及びがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針について(平成20年3月31日付け健発第0331058号厚生労働省健康局長通知)及び厚生労働省が定めるがん検診実施要綱に基づき、東松島市民の健康保持及び疾病の早期発見並びに早期治療を増進するために行うがん検診等の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　がん検診等は、東松島市(以下「市」という。)が実施主体となって行うものとし、医療機関等に委託して実施するものとする。

(委託機関)

第3条　がん検診等を委託する医療機関等(以下「委託機関」という。)は、市長が別に定めるものとする。

(種類)

第4条　がん検診等の種類は、別表のとおりとする。

(対象者)

第5条　対象者は、市内に住所を有する者で、別表のとおりとする。

(実施期間及び実施回数)

第6条　がん検診等の実施期間及び実施回数は、市長が年度ごとに別に定めるものとする。

(受診の申請及び決定)

第7条　市長は、がん検診等を受けようとする者から受診申込みを受けた場合は、その内容を審査し、当該受診について決定したときは、その決定をした者(以下「受診者」という。)に受診票を送付するものとする。

(受診の方法)

第8条　受診者は、検診を受ける際、受診票及び委託機関が定める必要書類を持参し、指定日時に指定検診会場で受診するものとする。

(結果の通知)

第9条　がん検診等の結果については、その種類に応じて市又は委託機関が受診者に遅滞なく通知する。

(受診者負担額)

第10条　がん検診等に係る受診者負担額は、別表のとおりとする。ただし、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第50条第2号に規定する後期高齢者医療制度の被保険者のうち65歳から69歳までの者については、別表中の70歳以上の対象者と同額の受診者負担額とし、精密検査(二次検査)に係る費用は、全額受診者の負担とする。

(受診限度)

第11条　がん検診等は、別表に掲げる種類ごとに同一人に対して当該年度につき1回を限度とする。

(無料クーポン券による費用の助成等)

第12条　市長は、第10条の規定にかかわらず、特定がん検診対象者に無料クーポン券を交付することで、特定のがん検診を無料で実施することができる。

(助成の手続)

第13条　特定がん検診対象者は、無料クーポン券を委託機関に提出することにより、助成を受けるものとする。

(助成の受付期限)

第14条　前条第2項の規定による申請の受付期限は、当該年度の末日までとする。

(助成の決定及び交付)

第15条　市長は、第13条第2項の規定により申請書を受理したときは、速やかにその内容を審査し、第12条第2項の規定に該当する者と認めたときは交付を決定し、特定がん検診対象者の指定口座に振り込むものとする。

(無料クーポン券の譲渡又は貸与の禁止)

第16条　特定がん検診対象者は、交付を受けた無料クーポン券を第三者に譲り渡し、又は貸与してはならない。

(その他)

第17条　健康増進法及びこの訓令に定めるもののほか、がん検診等の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。