(目的)

第1条　この訓令は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第23条の2第1項の規定に基づき、東松島市職員の人事評価の実施に関し必要な事項を定め、もって職員の能力開発を促進し、及び効果的な人材育成を推進することを目的とする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(被評価者)

第3条　人事評価の対象となる職員(以下「被評価者」という。)は、常勤の職員で一般職に属する者、定年前再任用短時間勤務職員及び地方公務員法第22条の3の規定により臨時的に任用された職員とする。

(評価者及び評価補助者)

第4条　評価者及び評価補助者は、別表の被評価者の区分に応じ、それぞれ定めるものとする。

(評価者の責務)

第5条　評価者の責務は、次に掲げるとおりとする。

(評価補助者の責務)

第6条　評価補助者の責務は、評価者が適正な評価をするため、評価者に被評価者の職務行動、仕事の実績等、必要な情報を提供することとする。

(評価の基準日等)

第7条　人事評価の基準日は、毎年10月1日とし、評価対象期間は、当該基準日の属する年の前年10月1日から当該基準日の属する年の9月30日までとする。

(人事評価の方法)

第8条　人事評価は、評価対象期間において、能力評価及び業績評価により行うものとする。

(評価結果の説明等)

第9条　第1次評価者は、被評価者に対し、人事評価の結果について説明し、能力向上のための指導等を行わなければならない。

(苦情等の申出)

第10条　被評価者は、評価における手続及び評価の結果に関して、意見及び苦情(以下「苦情等」という。)がある場合は、別に定めるところに従い、苦情等の申出をすることができる。

(昇給における勤務成績の証明)

第11条　この訓令に基づく人事評価の結果については、東松島市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(平成17年東松島市規則第20号)第34条に定める昇給における勤務成績の証明に替わるものとする。

(評価記録の保管)

第12条　評価記録は、5年間保管するものとする。

(その他)

第13条　この訓令の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

第2条　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(東松島市職員の人事評価に関する規程の一部改正に伴う経過措置)

第5条　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第3条の規定による改正後の東松島市職員の人事評価に関する規程の規定を適用する。