(趣旨)

第1条　この規則は、水産業共同利用施設復旧整備事業実施要綱(平成23年11月21日付け23水港第1994号漁林水産事務次官依命通知)に規定する水産業共同利用施設復旧整備事業によって取得された東松島市(以下「市」という。)所有の共同利用漁具倉庫(以下「漁具倉庫」という。)の適正な管理及び円滑な運用を図るため、必要な事項を定めるものとする。

(導入の目的)

第2条　前条により取得する漁具倉庫については、東日本大震災による津波によって著しい被害を受けた市内地域の地域漁業の早期復興及び移転元地の有効利用のために取得するものであり、市内に所在する宮城県漁業協同組合(以下「組合」という。)に対し貸与することを目的とする。

(名称、位置及び構造等)

第3条　漁具倉庫の施設の名称、位置及び構造等は、次のとおりとし、市長はこれらの管理台帳を整備するものとする。

(貸付契約及び管理規程)

第4条　漁具倉庫の貸付けを受けようとする組合の代表理事理事長(以下「代表理事理事長」という。)は、市長と貸付けに関する契約を締結しなければならない。

(貸付期間)

第5条　漁具倉庫の貸付期間は、前条により契約を締結した日から5年とする。

(貸付料)

第6条　漁具倉庫の貸付料は、東松島市普通財産貸付料算定要綱(平成25年東松島市訓令甲第72号)に基づき算定した貸付料とする。

(貸付料の免除又は減額)

第7条　前条の規定により算定した貸付料は、東日本大震災からの復興に資する事業等に係る市有財産の貸付けに関する要綱(平成26年東松島市訓令甲第15号)第6条第1項の規定による無償貸付け又は減額貸付けの決定を受けることで、免除又は減額することができるものとする。

(漁具倉庫の管理)

第8条　貸付けを受けた代表理事理事長は、漁具倉庫の管理責任者として当該施設の保全管理及び運営に当たるものとする。

(管理経費)

第9条　漁具倉庫の維持管理等に必要な管理運営費、修繕費、光熱水費等は、全て組合が負担するものとする。ただし、特別な事情が生じた場合は、市と組合で協議するものとする。

(漁具倉庫の使用)

第10条　組合は、漁具倉庫の使用に当たっては、日常の点検及び使用後の手入れを十分に行い、常に良好な状態において使用しなければならない。

(遵守事項)

第11条　組合は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(定期報告)

第12条　代表理事理事長は、漁具倉庫の利用状況を別に定める報告書により、毎年度末まで市長に報告するものとする。

(災害の報告)

第13条　代表理事理事長は、災害等の発生により貸与されている漁具倉庫を亡失し、又は破損した場合においては、直ちに次の事項を市長に報告し、指示を受けなければならない。

(実績報告)

第14条　代表理事理事長は、利用期間満了後、直ちに利用実績報告書を市長に提出し、漁具倉庫を整備し返納しなければならない。

(財産の処分方法)

第15条　市長は、前条の規定により代表理事理事長から漁具倉庫が返納された場合には、適切な方法により処分等を行うものとする。

(その他)

第16条　この規則に定めるもののほか、漁具倉庫の管理及び運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。