(趣旨)

第1条　この訓令は、行政不服審査法(平成26年法律第68号。以下「法」という。)第9条第1項の規定に基づく審理手続を行う者(以下「審理員」という。)の指名に関し、必要な事項を定めるものとする。

(審理員候補者名簿)

第2条　法第17条(同法第66条第1項において準用する場合を含む。)の規定による審理員となるべき者の名簿は、別表のとおりとする。

(指名人数)

第3条　審理員の指名は、1事件につき1人とする。

(審理員の指名)

第4条　市長は、法第19条の審査請求書の提出を受けたときは、別表に掲げる職にある者のうちから、審理員として指名する場合にあっては様式第1号により、前条第3項の規定により審理員の指名と併せて事務統括者に指定する場合にあっては様式第2号により、それぞれ指名する。この場合において、市長はその者が法第9条第2項各号に該当する者でないことを、あらかじめ確認するものとする。

(任期)

第5条　審理員の任期は、市長が指名した日から法第42条第2項に規定する審理員意見書、事件記録その他関係資料を審査庁に提出するまでとする。

(審理員の交代)

第6条　市長は、審理員が指名後に法第9条第2項各号に該当する者になったとき、人事異動により別表に掲げる職にある者でなくなったとき又は事故等により職務遂行が困難になったときは、当該審理員に係る指名を取り消さなければならない。

(審理員補助者)

第7条　審理員は、必要があると認めるときは、当該審理員が属する課の職員(事務統括者がいる場合は当該事務統括者が属する課の職員)のうちからその事務を補助する者を指名することができる。この場合において、審理員はその者が法第9条第2項各号に該当する者でないことをあらかじめ確認しなければならない。

(庶務)

第8条　審理員の指名に関する庶務は、審査庁において処理する。

(委任)

第9条　この訓令に定めるもののほか、審理員の指名に関し、必要な事項は市長が別に定める。