(目的)

第1条　この訓令は、東松島市地域生活支援拠点等事業実施要綱(平成30年東松島市訓令甲第64号)第4条第2号に規定する「緊急時の受入れ・対応」の機能の一部を担うものとし、障害者が同居家族等の疾病その他の理由により、在宅生活が一時的に困難となった場合に、当該障害者が緊急的に待機、保護等のできる居室を確保することにより、障害者及び同居家族等の福祉の向上を図ることを目的とする、東松島市障害者あんしん生活緊急サポート事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この訓令において用いる用語の意義は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「法施行令」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)において用いる用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施主体)

第3条　事業の実施主体は、東松島市とする。ただし、事業の全部又は一部を適正な事業運営ができると認められる社会福祉法人等に委託することができるものとする。

(事業内容)

第4条　事業の内容は、法に規定する短期入所を実施する事業所(以下「事業所」という。)において、居室を確保し、緊急時にこれを提供するものとする。この場合において、事業所を確保することが困難なときは、短期入所を実施している社会福祉法人等の施設内であって、当該事業所に準じた設備等が整備されている場所を提供することができる。

(対象者)

第5条　事業の対象者は、市内に居住し、又は法第19条第3項の規定による介護給付費等の支給決定を受けている障害者で、次の各号のいずれかに掲げる理由により緊急的に居住地を移動する必要があると判断される者とする。

(利用申請及び決定)

第6条　前条第1項各号のいずれかの理由により事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、東松島市障害者あんしん生活緊急サポート事業利用申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)により、市長に申請しなければならない。ただし、緊急その他やむを得ない事由によりあらかじめ申請することができないときは、その旨を市長に申出し、事後速やかに申請書を提出するものとする。

(変更申請)

第7条　事業の利用者(以下「利用者」という。)又は同居家族等は、前条第2項第1号に定める期間について変更を希望するときは、東松島市障害者あんしん生活緊急サポート事業利用変更申請書(様式第4号)により、市長に申請しなければならない。

(費用)

第8条　本事業に要する費用の額は、予算の範囲内において市長が別に定める。

(利用期間)

第9条　利用期間は、1回の利用につき3日以内とする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(庶務)

第10条　事業に関する庶務は、保健福祉部福祉課において処理する。

(その他)

第11条　この訓令に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。