2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、助成対象者とすることができる。

2　助成対象者は、前項各号に掲げる費用への助成のうち、いずれかを選択できるものとし、助成額等については、別表のとおりとする。

2　助成券を亡失したときは、再交付をしないものとする。ただし、市長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

3　市長は、第1項の規定により助成券を交付したときは、東松島市障害者等福祉交通費助成券交付台帳(様式第3号)に登録し、常にその記載事項について整理するものとする。

2　市長は、前項の請求内容を審査の上、当該請求のあった日から30日以内に、対価を当該事業者に支払うものとする。

2　利用者が前項第2号から第4号までのいずれかに該当するときは、助成券を市長に返還しなければならない。

(施行期日)

1　この訓令は、公示の日から施行し、平成30年4月1日から行われる助成事業に対して適用する。

(経過措置)

2　この訓令の公示の日に属する年度内事業において申請された処分、手続その他の行為は、なお従前の例による。

(東松島市外出支援サービス事業利用者特例措置)

3　令和3年3月31日までに東松島市外出支援サービス事業実施要綱(平成21年東松島市訓令甲第18号)第6条第1項の規定により外出支援サービスの利用を決定された者については、第6条第1項の助成対象者に該当する者として認めた者とみなし、助成を行うものとする。

(読替規定)

4　前項の規定により助成の対象となる者(以下「みなし対象者」という。)への助成券の交付及び利用方法にあっては、令和6年3月31日までの間、別表第2欄中「24枚」とあるのは「48枚」と、「1月あたり2枚」とあるのは「1月あたり4枚」と読み替え、同表第4欄中「2枚」とあるのは、「12枚」と読み替えるものとし、同日後のみなし対象者への助成券の交付及び利用方法にあっては、第6条第1項の助成対象と同様とする。

5　みなし対象者が第3条の助成対象者であったときは、前項に規定する助成券の交付及び助成券の利用方法を適用する。

(東松島市障害者福祉タクシー利用助成実施要綱の廃止)

6　東松島市障害者福祉タクシー利用助成実施要綱(平成21年東松島市訓令甲第49号)は、平成30年4月1日をもって廃止する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和3年3月31日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和3年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に残存する帳票類は、当分の間、必要な調整を行い、使用することができる。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

この訓令は、令和5年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和6年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　改正後の東松島市障害者等福祉交通費助成事業実施要綱の規定による手続、その他この訓令を施行するために必要な準備行為は、施行の日前においても行うことができる。