2　この訓令において「就学予定者」とは、市内に住所を有し、翌年度に市の設置する小学校に就学予定の者をいう。

3　この訓令において「保護者」とは、児童生徒又は就学予定者に対して親権を行う者(親権を行う者のないときは、未成年後見人、未成年後見人もないときは、現に児童生徒又は就学予定者の監護及び養育をしていると認められる者)をいう。

2　次条第1項第7号の新入学準備費を受給することができる者は、前条の規定を満たし、かつ、2月1日時点において市内に住所を有し、翌年度に市の設置する小学校又は中学校に就学を予定する児童生徒の保護者とする。

2　前項に規定する就学援助に係る費用(以下「就学援助費」という。)の適用は、教育委員会が別に定める。

3　前条第1号に規定する要保護者であって、生活保護法第13条の規定による教育扶助を受けている者にあっては、第1項第5号及び第8号に規定する就学援助費のみ支給を受けることができるものとする。

4　第1項第7号に規定する就学援助費の支給を受けた者は、当該準備費の支給を受けた年度の次の年度において、同項第6号に規定する就学援助費の支給を受けることができない。

2　前項の規定にかかわらず、第3条第1号に規定する要保護者については、東松島市社会福祉事務所長からの連絡票の到達により、前項の申請があったものとみなす。

3　学校長は、第1項による申請を受理した場合は、速やかに就学援助受給申請書兼世帯票に、認否にかかる所見等を記入し、教育委員会に提出しなければならない。

4　就学援助の申請をした保護者は、申請事実について学校長若しくは民生委員又は児童委員が調査を行うときは、これに協力しなければならない。

2　第4条第1項第8号に規定する医療費の支給は、認定保護者に医療券を交付し、当該医療券の提示を受けて児童生徒の診療をした医療機関からの請求に基づき、市が当該医療機関に支払うものとする。

3　第4条第1項第9号に規定する学校給食費の支給は、市が認定保護者に代わって学校給食センターに支払うことにより、認定保護者に支給したものとみなす。

4　第4条第1項第10号に規定する通学費の支給は、市が対象となる児童生徒分の支給額をスクールバスの委託事業者に運行経費として支払うことで、認定保護者に支給したものとみなす。

5　第4条第1項第7号に規定する新入学準備費の支給は、認定保護者に対し、口座振込により支給するものとする。

(施行期日)

1　この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

(東松島市児童生徒就学援助要綱の廃止)

2　東松島市児童生徒就学援助要綱(平成17年東松島市教育委員会訓令甲第42号)は、廃止する。

(平成23年東日本大震災による災害被害者に対する東松島市被災児童生徒就学援助事業実施要綱の廃止)

3　平成23年東日本大震災による災害被害者に対する東松島市被災児童生徒就学援助事業実施要綱(平成23年東松島市教育委員会訓令甲第8号)は、廃止する。

この訓令は、平成30年9月28日から施行する。

この訓令は、令和元年12月19日から施行する。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和4年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際、この訓令による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この訓令は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際、この訓令による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。