(目的)

第1条　この訓令は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第2項第6号の規定に基づき、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域で暮らし続けるために、本市が実施する東松島市認知症総合支援事業の実施について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において用いる用語の意義は、法、介護保険法施行令(平成10年政令第412号)、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)、介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針(平成27年厚生労働省告示第196号)、介護予防・日常生活支援総合事業のガイドラインについて(平成27年6月5日老発0605第5号厚生労働省老健局長通知)及び地域支援事業の実施について(平成18年6月9日老発第0609001号厚生労働省老健局長通知)において用いる用語の例による。

(事業)

第3条　市長は、東松島市認知症総合支援事業として、次に掲げる事業を行うものとする。

(事業の実施)

第4条　認知症総合支援事業の事業主体は東松島市とする。ただし、当該事業を他に委託することにより適切な事業運営が確保できると認められるときは、省令第140条の67の規定に基づき、市長が適当と認める者に当該事業の全部又は一部について委託(以下「事業委託」という。)することができる。

(認知症初期集中支援推進事業)

第5条　市はこの章に定めるところにより、認知症の人やその家族に早期に関わる「認知症初期集中支援チーム」(以下「支援チーム」という。)を配置し、早期診断・早期対応に向けた支援体制を構築することを目的とする認知症初期集中支援推進事業を実施する。

(実施体制)

第6条　市長は、事業を実施するため、福祉課(以下「担当課」という。)に支援チームを配置し、認知症に係る専門的な知識・技能を有する医師の指導の下、複数の専門職が家族の訴え等により認知症が疑われる人又は認知症の人及びその家族を訪問し、観察・評価し、及び家族支援などの初期の支援を包括的、集中的に行うことにより、自立生活のサポートを行うものとする。

(訪問支援対象者)

第7条　この訓令において、訪問支援対象者(以下「対象者」という。)とは、市内に在宅で生活する40歳以上の者で、認知症が疑われる人又は認知症の人のうち、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(支援チームの構成)

第8条　支援チームの構成員(以下「チーム員」という。)は、専門職2人以上及び専門医1人の合計3人以上で構成し、市長が委嘱又は任命する。

(認知症初期集中支援推進事業の内容)

第9条　認知症初期集中支援推進事業の内容は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

(検討委員会の設置)

第10条　市長は、東松島市認知症初期集中支援チーム検討委員会を設置し、支援チームの活動状況又は認知症の早期診断及び早期対応に向けた検討を行い、地域の関係機関と連携し、一体的な事業の推進を図るものとする。

(認知症地域支援・ケア向上事業)

第11条　市は、この章の定めるところにより、認知症に対する医療・介護等の連携強化等による地域の支援体制の構築と認知症ケアの向上を図ることを目的とする認知症地域支援・ケア向上事業を実施する。

(認知症地域支援推進員の配置及び役割)

第12条　認知症地域支援推進員(以下「推進員」という。)は、地域包括支援センター等に複数配置するものとする。

(推進員の業務内容)

第13条　推進員の行う認知症地域支援・ケア向上事業の内容及び方法は、次に掲げるとおりとする。

(守秘義務)

第14条　チーム員、推進員及び委託法人は、職務上知り得た秘密及び個人情報を漏らしてはならない。また、その職を退いた後も同様とする。

(庶務)

第15条　認知症総合支援事業の庶務は、担当課において処理する。

(その他)

第16条　この訓令に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。