(趣旨)

第1条　この訓令は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業のうち、訪問型短期集中予防サービス事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施主体)

第3条　事業の実施主体は、東松島市とする。ただし、適切な事業運営ができると認められる事業者に委託することができる。

(訪問指導の対象者)

第4条　訪問指導の対象者は、法第115条の45第1項第1号に規定する事業(以下「第一号事業」という。)の対象者のうち、訪問指導を受けることにより日常生活動作及び手段的日常生活動作の向上が見込まれる者とする。ただし、医師等から運動が禁止されている者を除く。

(事業の内容)

第5条　訪問指導の内容は、次に掲げるものとする。

(事業の実施方法)

第6条　訪問型短期集中予防サービスは、地域包括支援センターが作成した介護予防ケアマネジメントに基づき、専門職が実施するものとする。

(実施期間)

第7条　訪問型短期集中予防サービスの実施期間は、事業対象ごとに3か月から6か月とする。

(申請)

第8条　訪問指導を希望する者(以下「申請者」という。)は、東松島市訪問型短期集中予防サービス申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(報告)

第9条　専門職は、当該事業に関する相談及び指導の内容並びに訪問指導を受ける申請者(以下「利用者」という。)の心身の状態変化等について、事業の実施月ごとに事業実施報告書(任意様式)を市長及び地域包括支援センターに報告するものとする。

(訪問指導の完了)

第10条　市長は、専門職による事業目的の達成度、QOLの改善等に関する最終評価に基づき、訪問指導を完了したときは、東松島市訪問型短期集中予防サービス事業完了通知書(様式第4号)により利用者に通知するものとする。

(利用者負担)

第11条　事業に係る利用者の負担は、無料とする。

(委託料の支払い)

第12条　事業者は、訪問指導の完了後、第9条の業務完了報告書と併せて請求書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(事業の中止等)

第13条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、事業を一時停止又は中止させることができる。

(個人情報の保護)

第14条　専門職は、この事業の活動に関し、その業務上知り得た個人情報を特に慎重に取り扱うものとし、みだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。業務から退いた後も同様とする。

(その他)

第15条　この訓令に定めるもののほか、事業の実施に関して必要な事項は、別に定める。