(趣旨)

第1条　この規則は、東松島市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年東松島市条例第21号。以下「条例」という。)の規定に基づき、会計年度任用職員の給与に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(新たにフルタイム会計年度任用職員となった者の号給)

第3条　新たにフルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、別表に定める職種別基準表(以下「職種別基準表」という。)の基礎号給欄によるものとし、同表に定めのないものについては、市長が別に定めるものとする。

(職種別基準表の適用方法)

第4条　職種別基準表は、職種欄の区分に応じて適用する。

(経験年数を有する者の号給)

第5条　新たにフルタイム会計年度任用職員となった者のうち、経験年数を有する者の号給は、第3条第1項の規定による号給の号数に、当該経験年数の月数を12月(その者の経験年数のうち5年を超える経験年数の月数にあっては、18月)で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

(特殊な経験等を有する者の号給)

第6条　特殊な経験等を有する者を採用する場合において、前条の規定により号給を決定する場合には常時勤務を要する職を占める職員(以下「常勤職員」という。)及び他の会計年度任用職員との均衡を著しく失すると認められるときは、同条の規定にかかわらず、これらの職員との均衡を考慮してその者の号給を決定することができる。

(給料の支給)

第7条　条例第5条において準用する東松島市職員の給与に関する条例(平成17年東松島市条例第42号。以下「給与条例」という。)第7条第2項の規則で定める期日は、その月の21日とする。ただし、その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)による休日(以下「祝日法による休日」という。)又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。

(地域手当)

第8条　条例第6条において準用する給与条例第13条に規定する地域手当の支給については、常勤職員の例による。

(通勤手当)

第9条　条例第7条において準用する給与条例第16条に規定する通勤手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲、通勤手当の支給額その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(時間外勤務手当等の支給)

第10条　条例第8条において準用する給与条例第20条に規定する時間外勤務手当、条例第9条において準用する給与条例第21条に規定する休日勤務手当及び条例第10条において準用する給与条例第22条に規定する夜間勤務手当の支給については、常勤職員の例による。

(時間外勤務手当の割合等)

第11条　条例第8条において準用する給与条例第20条第1項本文の規則で定める割合、同条第3項の規則で定める時間及び規則で定める割合並びに同条第5項の規則で定めるものについては、常勤職員の例による。

(休日勤務手当)

第12条　条例第9条において準用する給与条例第21条第2項の規則で定める割合及び同条第3項の規則で定める日については、常勤職員の例による。

(宿日直手当)

第13条　条例第11条において準用する給与条例第24条に規定する宿日直手当の支給される勤務は、東松島市職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成17年東松島市規則第16号)第7条第1項に規定する勤務とする。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)

第14条　条例第13条において準用する給与条例第26条から第28条までに規定する期末手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第14条の2　条例第13条の2第1項において準用する給与条例第29条に規定する勤勉手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲、勤勉手当の支給額その他勤勉手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第15条　条例第14条第1項の規則で定める時間は、毎年4月1日から翌年の3月31日までの間における祝日法による休日及び12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)の日数から土曜日に当たる祝日法による休日及び日曜日又は土曜日に当たる年末年始の休日の日数を減じたものに7時間45分を乗じて得た時間とする。

(フルタイム会計年度任用職員の地域別最低賃金額との調整)

第15条の2　条例第3条及び第4条の規定を適用して得た額に給与条例第13条第2項の規定の例により計算して得た額を加算した額(以下「基準給与月額」という。)を162.75で除して得た額が最低賃金法(昭和34年法律第137号)第9条第1項に規定する地域別最低賃金の額に満たないときは、当該基準給与月額にかかわらず、当該地域別最低賃金の額に162.75を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた額)を基準給与月額とする。

(時間外勤務に係る報酬)

第16条　条例第17条第2項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

(休日勤務に係る報酬)

第17条　条例第18条第2項の規則で定める割合は、100分の135とする。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第18条　条例第21条において準用する給与条例第26条から第28条までに規定する期末手当を支給されるパートタイム会計年度任用職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第18条の2　条例第21条の2第1項において準用する給与条例第29条に規定する勤勉手当を支給されるパートタイム会計年度任用職員の範囲、勤勉手当の支給額その他勤勉手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(報酬の支給)

第19条　条例第22条第1項の規則で定める期日は、月額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあってはその月の21日とし、日額又は時間額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあっては翌月21日とする。ただし、その日が祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。

(時間外勤務に係る報酬等の支給)

第20条　パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務に係る報酬は、その月の分を翌月の報酬の支給日に支給する。ただし、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとし、当該パートタイム会計年度任用職員が離職し、又は死亡した場合には、その離職し、又は死亡した日までの分をその際、支給することができるものとする。

(勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第21条　条例第23条第1号の規則で定める時間は、第15条に規定する時間に当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を東松島市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年東松島市条例第32号)第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た時間とする。

(パートタイム会計年度任用職員の地域別最低賃金額との調整)

第21条の2　条例第16条第5項に規定する基準月額を162.75で除して得た額が最低賃金法第9条第1項に規定する地域別最低賃金の額に満たないときは、当該基準月額にかかわらず、当該地域別最低賃金の額に162.75を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた額)を基準月額とする。

(休暇時の報酬)

第22条　時間額で報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員が有給の休暇を取得したときは、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間勤務したときに支払われる通常の報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償)

第23条　報酬を月額で支給するパートタイム会計年度任用職員で自動車等を使用することを常例とするものの当該自動車等の使用に係る1月当たりの通勤に係る費用弁償の額は、給与条例第16条第2項第2号アからスまでのいずれかの該当する額に1週間当たりの当該パートタイム会計年度任用職員の通勤所要回数を乗じて5で除した額とする。

(雑則)

第24条　会計年度任用職員の給与の支給に関し、この規則に定めのない事項については、常勤職員の例による。

(その他)

第25条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。